救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

制裁と国際連携で全員救出実現を!?国民大集会報告



今年1月の北朝鮮による核実験、2月のミサイル発射に対し、国際社会は北朝鮮に厳しい制裁で対応しようとしています。そういう中、家族会・救う会は2月21日の合同会議で「最終決戦は続いている、制裁と国際連携で全員救出実現を!」との今年の運動方針を決めました。
北朝鮮は昨年4月2日、日朝協議を打ち切ると揺さぶりをかけてきましたが、安倍総理は、翌日の家族との面会の席で、報道陣がいる前で、「拉致問題を解決しなければ北朝鮮がその未来を描いていくことは困難であるということを北朝鮮側にしっかりと認識させる」と述べ、北朝鮮の揺さぶりに対し、毅然としたぶれない姿勢を示しました。
さらに北朝鮮は、生きている被害者を殺して新たな「死亡」の証拠を出そうとしたり、「拉致の調査は終わっている。日本政府が受け取らない」と日本の新聞社や通信社を利用して揺さぶりをかけてきました。
私たちは、生存情報があることを訴え続けました。最近、生存情報をお金に代えようという動きが多数あり、北朝鮮の内部では、「生存情報が漏れているのではないか」と疑心暗鬼になっているそうです。
昨年は水面下で日朝協議が毎月行われましたが、北朝鮮は時間を稼ぐだけで、被害者を帰国させるつもりはなく、帰国を前提とした実質的交渉はまだ行われていません。
そういう中で、国際社会は北朝鮮に大きな圧力をかけるようになりました。国連総会は拉致を含む北朝鮮の人権侵害を2年続けて「人道に対する罪」とし、金正恩の国際刑事裁判所訴追を求める決議をしました。金正恩は、「決議が行われないよう総力を尽くせ」と命令しましたが、失敗しました。
今年の核実験・ミサイル発射で、日米韓は厳しい制裁を決定し、国連安保理事会も厳しい経済制裁を決議しました。
政府は我々の要請を入れ、拉致も理由として最大限の制裁を決定しました。北朝鮮は日本の制裁に反発して、「特別調査委員会」を解体しましたが、家族会・救う会は、抗議声明(裏面参照)を出して、「そもそも被害者調査は必要なかった」として、「一喜一憂しない」と主張しました。
私たちは、北朝鮮に対する国際社会の制裁が強まり、被害者救出をめぐる状況は、むしろ以前より有利になったと考えています。北朝鮮が日本を動かすためには被害者全員を返すしかないのです。国際社会の制裁を追い風に、北朝鮮が被害者を帰国させざるを得なくする、最終決戦の時となりました。一日も早く被害者を返せ!それが、家族会・救う会、そして心ある日本人の心の底からの叫びです。




西岡 力(総合司会、救う会会長、東京基督教大学教授)

飯塚繁雄(田口八重子さん兄、家族会代表)

安倍晋三(内閣総理大臣、拉致問題対策本部長)

加藤勝信(拉致問題担当大臣)

古屋圭司(自民党拉致問題対策本部長、元拉致問題担当大臣、拉致議連会長代行、衆議院議員)

西岡力(救う会会長、東京基督教大学教授)

松原仁(民進党拉致問題対策本部長代行、元拉致問題担当大臣、拉致議連幹事長、衆議院議員)

上田勇(公明党拉致問題対策委員長、拉致議連副会長、衆議院議員)

浜田和幸(日本のこころを大切にする党、参議院議員)

塚田一郎(拉致議連事務局長、自民党参議院議員)

西岡力(救う会会長、東京基督教大学教授)

泉田裕彦(新潟県知事、知事の会会長代行)

松田良昭(拉致問題地方議会全国協議会会長、神奈川県議会議員)

曽我ひとみ(拉致被害者、曽我ミヨシさん娘)

飯塚耕一郎(田口八重子さん息子、家族会事務局次長)

西岡力(救う会会長、東京基督教大学教授)

西岡力(救う会会長、東京基督教大学教授)

笠浩史(拉致議連事務局長代理、民進党衆議院議員)

  
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