単独制裁で独裁者金正日に正しいメッセージを送れ
東京財団「朝鮮半島情勢の中長期展望と日本に関する研究プロジェクト」では、北朝鮮を取り巻く国際環境の変化及び朝鮮半島情勢そのものも目が離せない状況にあるとの認識に立ち、日本の対応について研究をすすめてきた。研究結果については、韓国情勢、北朝鮮情勢、米国情勢、核・ミサイル開発、拉致問題等の地域やテーマを中心に２月中に論文を提出する予定である。本プロジェクト委員は下記の通り。
平田隆太郎（プロジェクトリーダー）
惠谷 治（ジャーナリスト）
島田 洋一（福井県立大学教授）
西岡 力（東京基督教大学教授）
李 英和（関西大学助教授）
安 明進（元亡命工作員）
平成１６年１２月８日に横田めぐみさんの遺骨と称するものが捏造であったことが判明したことに対し、北朝鮮への制裁の世論が高まるとともに、これに対し、
1.経済制裁をするとミサイルが飛んでくるなど軍事報復される
2.経済制裁は弱い立場にある北朝鮮人民を苦しめる
3.経済制裁、単独制裁は効果がない
4.単独制裁を発動すると国際社会から非難される
等の「神話」的言論が語られるようになった。そこで、本プロジェクトでは、「単独制裁で独裁者金正日に正しいメッセージを送れ」との共通テーマの下、上記の「神話」的言論に批判を加え、緊急提言を行うこととした。
なお、各提言は、全員が意見交換を行って作成したものであるが、執筆責任は各委員にある。
提言は次の５つである。
