衆議院
政党別 都道府県別
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熊本
大分
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鹿児島
沖縄
比例区別   
参議院
政党別 都道府県別
比例
北海道
青森
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福島
茨城
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和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
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愛媛
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佐賀
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熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
(中間報告:16.12.13-12.31)
  1. 早期に経済制裁を発動するべき 
  2. 経済制裁を発動するべきではない 
  3. どちらともいえない 
議席衆参計 回答衆議院 回答参議院 衆参計 回答率 回答割合
自民党() 363 132 60 193 53.2%  
1   112 52 164   85.0%
2   1 0 1   0.5%
3   20 8 28   14.5%
民主党() 262 112 57 169 64.5%  
1   92 40 132   78.1%
2   4 0 4   2.4%
3   16 17 33   19.5%
公明党() 58 23 14 37 63.8%  
1   21 13 34   91.9%
2   0 0 0   0.0%
3   2 1 3   8.1%
共産党() 18 0 1 1 5.6%  
1   0 0 0   0.0%
2   0 0 0   0.0%
3   0 1 1   100.0%
社民党() 11 6 4 10 90.9%  
1   1 0 1   10.0%
2   0 0 0   0.0%
3   5 4 9   90.0%
無所属() 9 1 4 5 55.6%  
1   1 2 3   60.0%
2   0 0 0   0.0%
3   0 2 2   40.0%
合計 721 275 140 415 57.6%  
1   227 107 334   80.5%
2   5 0 5   1.2%
3   43 33 76   18.3%

このアンケート結果は、 平成17年1月1日 現在のもので、22日14時の記者会見時点より 回答者が増えています。アンケートは中間報告です。
期間中、国会が閉会中で、外遊、旅行、地元各地にいて連絡が困難という事例が多数ありました。 
回答者の中では、経済制裁発動支持が各社世論調査結果を上回りました。 
制裁反対は、 415 人中  5 人で、わずか 1.2% でした。 
反対は自民=木村勉、民主=石毛えい子、泉健太、稲見哲男 、首藤信彦議員。 この他、選択肢1,2、3に○印をつけず文章で回答した議員が 33 名ありましたが、 個別詳細に☆印で表示し、集計には含めていません。 


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