救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

被害者・家族救出のために今こそ経済制裁発動を



拉致は北朝鮮によるテロです。金正日政権はその犯行を認め「謝罪」したにもかかわらず、帰国した5人の被害者の家族を人質として抑留し続け、「死亡」や「未入国」と一方的に通告してきた10人について日本が提起した150の質問に一切答えず、特定失踪者問題調査会が100人を超えると推計しているそれ以外の拉致の真相を隠蔽したまま、です。つまり、いまでも拉致というテロは現在進行形で続いています。この瞬間も北朝鮮の地で同胞たちが救出を待っているのです。
 2万人近くが被害者救出を叫んだ、昨年5月の「第5回国民大集会」のあと、わたしたちは経済制裁を求めて100万人新署名運動、全国縦断行動、衆議院選挙立候補者アンケート調査などの活動を集中的に行ってきました。愛する肉親が現在も囚われたままである家族会の立場からすると、この要求はまさに血の叫びであり、これ以外に解決策はないと確信しています。
 アンケート調査では、衆議院選挙当選者の9割以上が「拉致はテロ」と答え、4分の3以上が「制裁法案への賛成」を表明しました。また、自民党、民主党、公明党にそれぞれ拉致対策本部ができました。2月には日本独自で対北貿易・送金停止が可能になる改正外為法が成立し、特定船舶入港阻止法も成立する公算が大きくなっています。
 さまざまな揺さぶりに対して家族会・救う会が政府間交渉以外は「論評に値しない」と退け、6者協議での日米政府の連帯などの結果、2月に平壌と北京で2回政府高官協議がもたれました。しかし、北朝鮮はあいかわらず、「日本が約束を破った。5人の被害者を一度北朝鮮に戻せ」、「10人の死亡・未入国情報は間違いない」などと、従来通りの不誠実な主張を繰り返すばかりです。
 日米首脳は昨年5月、事態が悪化した場合「追加的措置」を取ることで合意しています。それから1年になる4月30日、わたしたちは東京で「第6回国民大集会」「国民大行進」を行います。
 それまでに、北朝鮮が不誠実な対応を続ける場合、第一段階の制裁発動を強く求めます。具体的には、第一に、改正外為法にもとづく贅沢品禁輸を行うべきです。国際社会から緊急食料援助を10年近く受け続けている国にメロンやトロなどの高級食材輸出を行うこと自体、非人道行為です。第二に、現在6人の在日朝鮮人が北朝鮮最高人民会議代議員(国会議員)として北朝鮮と日本を自由往来していますが、拉致というテロが続いている中、法務大臣は国家主権の行使として、彼ら6人に再入国許可を与えるべきではありません。
 私たちは拉致問題解決のために経済制裁の発動を求めます。
 皆様のさらなるご支援、ご協力をお願い致します。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(代表 横田 滋)
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(会長 佐藤勝巳)
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