平成２８年１月２８日、家族会、救う会の主催で、東京・友愛会館において＜「再調査」から１年半　全被害者を返せ！緊急集会＞が開催された。
　北朝鮮が「特別調査委員会」なるものを立ち上げてから１月４日で１年半が過ぎた。この間日本が制裁を解除しただけで、被害者は一人も解放されていない。さらに北朝鮮は、１月６日、金正恩の命令により「水爆実験」と称する核実験の暴挙を行った。
　安倍晋三首相は昨年、「拉致問題を解決しなければ未来を描くことは困難だ」と繰り返し語ってきた。今回の核実験暴挙を受け、国連制裁および我が国独自の制裁が検討されているが、拉致被害者を返していないというもう一つの暴挙が制裁理由に明記されなければならない。
　加藤勝信・拉致問題担当大臣の他、いずれも元大臣の古屋圭司自民党拉致問題対策本部長、松原仁・民主党本部長代行、中山恭子・日本のこころを大切にする党本部長、及び西岡力・救う会会長が報告、家族会も訴えを行った。