救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

拉致も理由に北朝鮮に強力な制裁を?緊急集会報告



◆ストックホルム合意は破棄、パイプは切れないから拉致担当大臣が交渉を

松原 仁(元拉致問題担当大臣、民主党衆議院議員)
 今回の北朝鮮の核の問題は、とんでもないと思っています。しかし、結論めいて言うならば、本気で我々が怒っているということを、どのように知らしめるかであろうと思っています。
 国際連合等を含む様々な部分からの北朝鮮に対する圧力は必要です。しかし、我々は一貫してストックホルム合意は、その当初において、拉致問題と日本人妻の問題や遺骨問題を同列に扱うことに対して、極めて多くの関係者が違和感を感じていました。
 このストックホルム合意の進む方向の中で、果たして拉致問題が解決されるのか。あの時、宋日昊(ソン・イルホ)がテレビに出た時の軽口を見て、おかしいと思った関係者がたくさんいました。私はこのことが、1年半、日本の拉致問題の時間を空回りさせてしまったのではないかという危惧の念を、多くの同志議員とともに持っていました。わが党は従って、拉致対策本部の文章として、「ストックホルム合意の破棄」を明確に主張してきました。
 北朝鮮が日本に対して思っている間違いがあると思います。また、拉致問題の今の流れに対して、我々が極めて怒っているんだということを、彼らは認識していないのではないかと思っています。
 私はやはり、日本が本気で怒っているということを、明快に北に伝える必要があります。あの国ですから感情的な起伏でものごとを判断する国ですから、それはテレビの女性のアナウンサーの空気感を見れば分かるわけです。
 本気で怒っていることをあの国に伝えるには、それが外務省のメンツをつぶすことになるかどうか分かりませんが、ストックホルム合意を破棄することです(拍手)。この合意自体が間違いであることを明快に我々が知ることが最初のスタートでなければなりません。
 当然、拉致問題に関して、このストックホルム合意を主導的にやってきた外務省の責任は極めて大きいわけですが、この合意を破棄することによって外務省の責任は十分に問われることになるわけでから、そのことを我々がしなくて、拉致問題に関して北朝鮮が真剣に対応するとはなかなか思えない。
 ストックホルム合意が破棄されなければ、日本はこの流れを是認しているに違いないと思っていると思います。従って私はまずストックホルム合意の破棄をすること。それは即ち、主導権は外務省ではなく、加藤大臣のイニシアチブで北朝鮮側と拉致の議論をする。これが最初のとっかかりである。
 このことによって、私は、北朝鮮とのパイプが切れるとは思っていませんし、このことをして切れるならばパイプがつながっているとも思っていません。
 従って私はストックホルム合意の破棄からスタートし、この1年半の遅れを取り戻すべく、国際的な様々な機関との連携の中で北に対する圧力を強くしていく。これを一気にやらなければ、私は、拉致問題は容易に解決できないだろうと思っています。
 ここに加藤さんもおられるわけですから、是非とも真剣にやってほしい。安倍総理は分かっているはずです。このストックホルム合意を破棄する。そのことが先に進むための最初の問題であり、中心で扱う組織は外務省ではなく、警察を主体とする拉致対策本部にすべきだと思います。それから先は、また回転をしていく、進んでいくと思います。
 私はまさにこのストックホルム合意自体が初めからおかしいと思っていました。その欺瞞性が明らかになってきた。これを破棄する。そして再出発することを今日は強く申し上げたいと思います。以上です(拍手)。
西岡 今、担当大臣そして対策本部を中心に交渉すべきだというお話でした。実は我々がこの運動を家族と始めた時、平成9年ですが、その時から言っていたのは、拉致問題だけを担当する部署を政府に作ってほしいということ。そして拉致問題を国政の最優先課題にしてほしいというのが我々の課題でした。
 そういうことをずっと訴えてきましたが、小泉訪朝の時もそれはできませんでした。家族支援室という組織ができ、中山先生が参与になりましたが、家族をケアーする組織で、拉致を国政の最優先課題にするところまではいきませんでした。
 それができたのは第一次安倍政権の時です。それからもう10年になります。私はいつも言っています。「もう言い訳はできませんよ」と。対策本部ができて10年経った。先生方はみんな大臣をされたわけですが、これまでは担当部署がなかったから解決できなかったと言えたかもしれない。
 しかし、10年間担当部署があって、情報も取り、国際活動もし、啓蒙活動もやってきた。そして北朝鮮が交渉に応じた。もう本当に背水の陣で、何のために対策本部があるのか、今までやってきたのか。
 もちろん外交交渉は外務省かもしれませんが、対策本部ができたのは外交交渉だけでは解決できないという安倍総理の第一次政権の時の判断があったからです。そして10年間準備してきたわけです。「最終決戦のとき」と我々は言っていますが、加藤大臣以下皆さん方が本当に最終決戦で、身体を張って、助けていただく時期が来ているんだと、松原先生の話を聞きながら過去のことを思い出しました。
 第一次安倍政権の時に家族担当参与となってくださって以降、ずっと我々と一緒に闘ってくださった中山恭子先生、お願いします(拍手)。

  
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