救う会全国協議会

〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

北朝鮮側、最終的に要請書の受け取りを拒否(2000/08/25)
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救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 文京区目白台3-25-13 
担当:荒木和博(全国協議会事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp)
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▼来年の正月は拉致された人々が実家で家族とすごせるように、年内解決を!
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このニュースは拉致問題に関する情報をお送りするものです。
恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のID宛メールをお送り下さい。
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■ 北朝鮮側、最終的に要請書の受け取りを拒否

 昨日家族会・地方議員の会・救う会の代表が木更津の日朝交渉会場まで出向いて外
務省の担当者に伝達を依頼した要請書は最終的に北朝鮮側が受け取りを拒否したこと
が分かりました。外務省は再三にわたり受け取るよう求めたとのことですが、北朝鮮
側の姿勢に変化はなかったようです。これについては後ほど外務省側から詳しい説明
がある予定ですので、あらためて報告します。
 北朝鮮側の不誠実はもちろん非難されてしかるべきですが、あの国の体制を考える
と、要請書を受け取れば拉致を認めたことになり、国に帰って「こんなものをもらっ
てきました」と言えば政治犯収容所に直行するはめになるのでしょう。
 しかし、相手が受け取らなかったなら、別の方法で見ざるをえないようにするしか
ありません。明日の幹事会では新たな対処の方法を検討することになると思います。

■ マスコミの方へ--明日の全国協議会幹事会の件

 明日26日12時から4時まで全国協議会の幹事会が予定されています。前に冒頭の頭
取りと、終了後希望があれば記者会見をするかも知れないとお伝えしましたが、問い
合わせがありましたので、会見を行うということでお伝えしておきます。場所等は次
の通りです。

1、日時 平成年12年8月26日(土)12時00分(昼食)?16時
2、場所 メルパルク東京
(〒105-8582 東京都港区芝公園2-5-20 TEL 03-3433-7210)
  JR浜松町駅下車徒歩10分・都営地下鉄三田線芝公園駅下車2分
3、対象 全国協議会三役・幹事(ないしその代理)。
4、議題 ?日朝交渉の評価と今後の対応について
     ?コメ支援などへの対応について
     ?他
※取材のできるのは冒頭の自己紹介及び報告(合計1時間程度)と、終了後(4時予
定)の記者会見です。議事の途中は退席いただきますので予めご了承下さい。

※ご家族は横田滋・早紀江家族会代表夫妻と福井県小浜市から地村保志さんのtお父
さんの保さん、浜本富貴江さんのお兄さんの雄幸さん、神戸市から有本恵子さんのお
父さんの明弘さんが参加されます。全体で約30人の予定です。

※なお、この会議は幹事会ですので、一般の方の参加・傍聴はできません。

■(参考)北朝鮮への支援のモニタリングについて

以下は西岡力現代コリア編集長(救う会東京会長)が現代コリアの賛助会員向け情報
サービス「現代コリア・コメンタリー」に書いたものです。発行後1週間経ったのと、
今後の活動において参考になると考え、掲載します。

        外務省によるモニタリング調査の問題点         
                      現代コリア編集長 西岡力

 外務省は8月8?12日北朝鮮に調査団を派遣し、北朝鮮への食糧支援モニタリ
ング調査を実施した。17日同省は「日本の支援米の配給が所期の目的通り行わ
れていることを確認」したと発表した。しかし、そのモニタリング調査は以下
の理由でまったく内実のないものである。この調査は、北朝鮮への追加コメ支
援のためのアリバイ作り以外の何ものでもない。ここにその欺瞞性を告発する
ものだ。

1、援助団体の要請により北朝鮮はモニタリングを認めて出しているが、現地訪
問やビデオ撮影を認めるのは配給所や幼稚園・保育園などで支援食糧が配られ
ている場面だけであり、消費されているところの確認はできない。今回の外務
省調査でもそれは同様だった。昨年12月には北朝鮮で活動中の援助団体が「透
明性、検証、立ち会いの制限と強制によって、援助プログラムは困難な条件に
苦しめられ続けてきた」という抗議声明を出した。
2、孤児らへの炊き出しや給食など飢えた人々に直接食糧を配ることは一切許さ
れない。そのため、今年2月には世界的な飢餓救済組織「アクション・アゲイン
スト・ハンガー」(主な本部パリ、世界30カ国で5000人のスタッフが活動中)が
北朝鮮から撤退した。
3、援助食糧の配給を受けた家庭や幼稚園・保育園ではそのあと8?9割を「自発
的に供出」させられることになっている。そのため、一部ではヤミ商売などで
忙しいため援助食糧の配給に人民が集まらないという現象まで起きている[元
FAO駐在員・金東洙氏の証言]。99年1月韓国に亡命した元北朝鮮軍第4軍団
歩兵部隊大尉・鄭一虎氏は黄海道の幼稚園にユニセフが配った援助物資を翌日
軍に運搬したと証言している。
4、北朝鮮は軍隊備蓄3年分90万トン、軍需産業使用分年間30から40万トン(武
器研磨油や燃料としてトウモロコシや餅米から作った油を使う)の食糧をまず
確保し、足りなくなった分を国際支援で埋めている。その点について、モニタ
リングでは解明されない[金東洙氏の証言]。
5、金正日が直接認めているようにミサイル発射には1発2?3億ドルかかる[訪
朝した韓国マスコミ社長団との会見]。つまり国際支援を受けなくてもミサイ
ル開発を中止すればその資金で十分食糧を輸入できる。中国ではトウモロコシ
1トン約110ドル、コメ1トン300ドルだから、3億ドルあれば270万トンのトウモ
ロコシ、100万トンのコメが買える。 
6、「困ったときの支援は忘れない」と北朝鮮側責任者、末端最終受益者まで
繰り返し感謝の言葉が述べられたと言うが、北朝鮮の国営朝鮮中央通信、労働
党機関紙は日本に対しては軍国主義化や過去清算をしていないなどの非難をす
るばかりで、食糧援助に対する感謝など表したことはない。
7、金正日政権は軍隊と武器生産にまず食糧と資金を回し、足りない分を国際
支援で穴埋めする政策を94年末に決めた。その時期から自然災害を誇張して報
告するように元FAO駐在員・金東洙氏に指示している。そもそも100万以上の
巨大な軍隊を維持し、ミサイル開発を着々と進めている国になぜ食糧援助が必要
なのか。(2000.8.18)


  
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