救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

日朝交渉会場を訪れ北朝鮮代表団への面会を求める--北朝鮮側は拒否(2000/08/24)
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救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 文京区目白台3-25-13 
担当:荒木和博(全国協議会事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp)
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▼来年の正月は拉致された人々が実家で家族とすごせるように、年内解決を!
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このニュースは拉致問題に関する情報をお送りするものです。
恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のID宛メールをお送り下さい。
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 東京と千葉で行われた日朝国交正常化交渉本会談が本日終了しました。

 予想されたことですが、この交渉の中で北朝鮮側は拉致をでっち上げとする姿勢に
終始しました。全く誠意ある姿勢を見せなかったことは極めて遺憾です。

 私たちは7月以来本会談の中で日本政府が拉致問題において原則的姿勢を貫くよう
求め、また、ご家族が北朝鮮側代表団に直接気持ちを伝える場をもてるよう、外務省
に要請してきました。また既報のように代表団到着前日の20日には都内で予想をはる
かに上回る250人が参加してデモ行進を行いました。22日、交渉一日目の会場である
外務省飯倉公館前では北朝鮮側代表団への示威行動を行い、24日にはこの日の会場で
ある木更津市のホテルに赴いて再度面会を要請しました。

 飯倉公館前での示威行動は北朝鮮側代表団に一定の影響を与え、政府の姿勢も仔細
には不明ですが大枠において拉致問題を棚上げしないという立場で一貫していました。

 今回の行動を通して私たちは多数の心ある国民の支持を実感しました。また、北朝
鮮側にも拉致問題が日朝国交正常化のためにいかに重要な問題であるかを認識させえ
たと思います。

 交渉を通しての北朝鮮の姿勢は日本政府のそれと並行線をたどりましたが、国交正
常化には拉致問題の解決が必要不可欠だという、当然のことを北朝鮮側にも、日本政
府にも、日本国民にも強くアピールすることができました。第一次日朝交渉とことな
り、今は拉致問題を日本側が出しても北朝鮮側が席を立つことはありません。こちら
の原則的姿勢こそが北朝鮮側の変化を呼び起こすことは明らかです。今後、私たちは
一層この立場を明確にし、国民の理解を深め、年内解決に向けて大きな流れを作って
いく所存です。今回ご協力いただいた各位に御礼申し上げるとともに、さらなるお力
添えをお願い申し上げます。

■日朝交渉会場を訪れ北朝鮮代表団への面会を求める--北朝鮮側は拒否

 本日(8月24日)、家族会・地方議員の会・救う会の代表は日朝交渉の会場である千
葉県木更津市の「かずさアカデミア」を訪れ、北朝鮮側代表団への面会を求めました。
 参加したのは横田滋・早紀江家族会代表夫妻、増元照明さん、地方議員の会中村実
事務局長、佐藤勝巳全国協議会事務局長、西岡力東京の会会長、鈴木松蔵埼玉の会会
長、山本閉留巳青年の会代表幹事、荒木和博全国協議会事務局長の合計9名。しかし
最終的に北朝鮮側が面会を拒否したため、外務省の梅本和義北東アジア課長に下の内
容の要請書を渡して北朝鮮代表団への伝達を依頼しました。

                 要請書
朝鮮民主主義人民共和国
 国交正常化交渉代表団
   首席代表 鄭泰和殿

 私たちは貴国に拉致された日本人の家族と、その家族を支援し同胞の救出運動を行っ
ている者です。
 1970年代後半を中心に、貴国の国家目的により罪もない多数のわが同胞が拉致され、
未だに一人も帰ってきていません。それどころか「労働新聞」や朝鮮中央通信の論評
は繰り返し拉致はでっち上げであると言い続けており、多くの日本国民はこのような
姿勢に強い怒りを感じています。
 皆さんは今回日朝国交正常化を実現するために訪日されました。その目的を実現す
るためには何よりも拉致問題の解決が必要であります。拉致された人々が日本政府発
表の7件10人に留まらないことはすでに明らかになっており、私たちは全員が祖国の
土を踏めるようになるまで活動を続ける覚悟です。
 北朝鮮当局者の皆さんが接触している日本の政治家はすぐにでも国交正常化が実現
し、多額の援助が日本から届くと言ったかもしれません。しかし大多数の国民の意志
はこれと全く異なります。拉致問題の解決なくして国交正常化は実現しません。わが
国は一握りの政治家によって全てが決まる国ではないことを十分に理解されたく思い
ます。
 私たちは年内解決をめざし、活動を進めています。貴国が今のままの姿勢を続ける
なら、万景峰号など北朝鮮船舶の入港停止をはじめとする各種制裁を行うよう世論を
動かします。
 一昨年8月31日のミサイル発射の直後、日本の国会は北朝鮮に好意的な議員も含め
衆参両院が全会一致で貴国に対する非難決議を可決したことを忘れてはなりません。
日本では150万人近い人々が救出の署名を行いました。また、私たちは韓国の拉致被
害者家族とも連係して活動を進めており、国際的にも大きな反響を呼んでいます。朝
鮮民主主義人民共和国にとって重大な不利益を受ける結果になる前に、拉致した人々
全員を返すよう強く要望する次第です。
帰国されたらこの要請書の内容をぜひ金正日総書記にお伝え下さい。
  2000年8月22日
               「北朝鮮による拉致」被害者家族連絡会 
                           代表 横田 滋
          北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会 
                           会長 土屋敬之
        北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 
                           会長 佐藤勝巳

■ 日朝交渉を受け緊急集会・各地で記者会見

 日朝交渉の終了を受け24日夜、東京港区の友愛会館で緊急報告集会が開催されまし
た。集会では20日のデモ以来の日朝交渉に対応した行動についての報告が行われ、横
田滋・早紀江夫妻及び増元照明さんらご家族から感想が述べられました。

 また、24日には大阪と鹿児島でご家族と支援者が記者会見を行いました。大阪の会
見には有本恵子さんのご両親、鹿児島の会見には市川修一さんのお兄さんの健一さん
と増元るみ子さんのお父さんの増元正一さんが参加しました。明日25日には新潟で記
者会見が行われます。

■辛光洙送還で見解を発表

 大阪の中華料理店店員原敕晁(はら・ただあき)さんを拉致し、成り代わって工作
活動を行った元北朝鮮工作員辛光洙が昨年末釈放され、救う会全国協議会では辛の日
本への身柄引き渡しと取り調べを求めて日本政府、韓国大使館などに要請してきまし
た。日本政府は韓国政府に対して取り調べや供述調書の請求などを行ってきましたが、
このほど9月2日に辛光洙を含めたいわゆる「非転向長期囚」63名が北朝鮮に送還さ
れることとなりました。拉致事件の貴重な承認である辛光洙を友好国である日本の要
請を無視して送還することは許されざる行為です。救う会では以下の会長見解を発表
し、再度韓国政府への要請、世論の喚起をはかる予定です。

           辛光洙北朝鮮送還決定に関する見解

 昨年末、日本人拉致犯人辛光洙が金大中大統領の特赦で出獄したあと、われわれは
身柄を日本捜査当局に引き渡すよう韓国政府に要請したが、拒否された。日本政府も
辛光洙への事情聴取を求めたが、それも実現していない。
 その上8月22日韓国金大中政権は、辛光洙を「非転向長期囚」63人の一員として9
月2日北朝鮮に送ることを決めた。これは、北朝鮮の憎むべきテロ行為に金大中政権
が加担したことを意味するもので、自由と民主主義を共通の価値観とする日韓の友好
関係に対する裏切りである。
 辛光洙は他の「非転向長期囚」とは違い、昭和60年(1985)日本政府が発行した正
規の旅券をもって「日本人原敕晁」として韓国に入国したところを逮捕された。そし
て拉致した原さんになりすまして工作活動を続けてきたと自供した。韓国の裁判所も
事実と認定して有罪判決を下している。
 原さんの消息は現在に至るまでも分かっていない。日本政府は日朝国交交渉で原さ
んを含む日本人拉致事件を正面から取り上げている。原さん拉致事件を解明し原さん
を取り戻すため、辛光洙は重大な鍵を握る人物である。
 韓国の法律では辛光洙は韓国国籍者であり、その人間が北朝鮮に入る場合は韓国政
府の特別な許可が必要だ。本人の希望だけでは北朝鮮に入ることはできない。韓国政
府は「非転向長期囚」の北朝鮮送還は6月15日の南北共同宣言で金大中大統領が約束
したことだとしている。しかし、南北共同宣言には送還されるべき「長期囚」のリス
トは明記されておらず、辛光洙をその中に入れたのは、韓国金大中政権の選択だ。
 一方、北朝鮮は辛光洙について、北朝鮮の人間ではなく韓国当局がでっち上げた人
物だと次のように主張している。「われわれと総聯とは何の関係のない人物である」
(『労働新聞』昭和60年(1985)7月2日、『民主朝鮮』同年7月3日)、「一から十まで
事実無根であり、事件は韓国当局によるでっちあげ」(同年6月28日在日朝鮮総聯社会
局長声明)。
 韓国金大中政権は、北朝鮮が「われわれとは関係ない」と明言している辛光洙をわ
ざわざ送還リストの入れることにより、日本人拉致事件の解明を意図的に妨害しよう
としていると言わざるを得ない。
 われわれは、このような韓国金大中政権の「反人権的姿勢」を糾弾し、その撤回を
強く求めるものだ。
    平成12年8月24日
        北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 
                             会長 佐藤勝巳


  
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