米朝会談実現「５０％以上」予測(2026/05/11)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2026.05.11）
■米朝会談実現「５０％以上」予測
下記は、西岡救う会会長が５月１１日の「産経新聞-拉致問題の現場から第33
回」に寄稿したものです。
参考情報として発信します。
＜参考情報＞
5月14?15日の日程でトランプ米大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との
米中首脳会談に臨む予定になっている。当初の日程は3月31日?4月2日だったが、
イランと交戦中のため延期していた。
◆正恩氏にくぎ
過去の本欄でも述べてきた通り、今回のトランプ氏の訪中に合わせて、北朝鮮
の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記も中国入りし、米朝首脳会談が
持たれる可能性が浮上している。
聯合ニュース（韓国）は5月1日、朝鮮半島の専門家で米国のシンクタンク「戦
略国際問題研究所」（CSIS）の副所長を務めるビクター・チャ氏が、米中会談後
にトランプ氏が正恩氏に会う確率について「50％以上」と予測したと報じた。
第1次トランプ政権時代の2019年2月、ベトナム・ハノイで行われた米朝会談で、
トランプ氏は拉致問題を提起。正恩氏は日朝間に拉致問題があることを認め、安
倍晋三首相（当時）に会う準備があるという趣旨の発言をした。
この流れが再現されれば、現在の高市早苗首相との日朝首脳会談が一気に現実
味を帯び、拉致被害者救出に向けた大きなチャンスとなる。
米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一名誉教授によると、米朝首脳会談には、
トランプ氏が正恩氏に対し、「イランに（核兵器製造に必要な）高濃縮ウランを
売ったら、とんでもないことになるぞ」と警告する目的があるとの見方が米国で
広がっているという。
北朝鮮は伝統的にイランと友好関係を構築し、核・ミサイル開発でも協力して
きた。一方、改めて説明するまでもなく、米国は今年2月にイスラエルと共同で
イランへの大規模軍事攻撃を開始。イランも報復に及び、戦争が続いている（今
月8日時点）。
米国が攻撃を仕掛けたのは、イランの核開発が安全保障上の脅威になると判断
したためであり、トランプ氏としては当然、開発に利するようなまねを今後、北
朝鮮がとることは許さない。
島田氏によると、会談時は、笑顔で握手を交わすなどの「友達パフォーマンス」
を通じて北朝鮮の対米強硬ムードを鎮めつつ、?くぎ?はしっかり刺すとの観測
が、ワシントンの専門家らの間に出ている。
◆イスラエルに不信
ただ、この点も本欄で触れたことだが、正恩氏は目下、米国が自分の命を狙っ
て攻撃してくるかもしれないと考えている。米・イスラエルの軍事攻撃でイラン
の最高指導者が死亡しており、強い恐怖感を覚えている。
関係者からの新たな情報によると、正恩氏は特にイスラエルが、米国に北朝鮮
攻撃を促すのではないかと疑心暗鬼になっているらしい。イスラエルの諜報機関
「モサド」が、北朝鮮国内で核開発がかなり進展しているという機密情報をつか
み、米側と共有している可能性があると、正恩氏はみているようなのだ。
1980年9月に勃発したイラン・イラク戦争で、北朝鮮はイラン側に武器を輸出
した。イランと敵対関係にあったイスラエルは、「敵の味方」である北朝鮮も諜
報活動の対象とした。2007年にイスラエルはシリアの原子炉を爆撃するが、これ
は北朝鮮がイランの核開発のために建設したものだとの情報がある。
私が把握している限りでは、北朝鮮は現状、核弾頭を50?70発、高濃縮ウラン
とプルトニウムも相当量を保有している。モサドも同様の情報を持っているはず
だ。つまりイスラエルは、北朝鮮が核弾頭や高濃縮ウランなどをイランに売るの
ではないかと疑っているとみられる。
そして恐らく、正恩氏もそのように自分たちが疑われていることを自覚してい
る。その証拠に、今年3月に開催された最高人民会議では、国内外の反体制事件
を取り締まる政治警察である「国家保衛省」を解体。他国の機密情報を集める
「国家情報局」に再編した。主要なターゲットは無論、米国とイスラエルだ。
◆中国には後ろ盾
組織再編については他に、政治犯以外の犯罪を担当してきた「社会安全省」を
「警察」と改称するという。この警察の内部局として「政治局」を作り、ここに
旧国家保衛省の国内部門が入る。
北朝鮮内では今般のイラン戦争を受け、全土で戦時下に準ずる超緊張状態が続
いている。戦争への備えが最優先の政策となり、軍人だけでなく民間人も原則と
して国内移動が禁じられた。
一方、外交面では中国に接近。4月に訪朝した王毅外相との会談で正恩氏は、
中国の主張する「一つの中国」原則（台湾は中国の一部であるとする訴え）への
支持を表明した。さらに、会談の非公開部分の内容として私が関係者から聞いた
話では、正恩氏は、米国から攻撃を受けた場合、軍事支援をしてほしいと王毅氏
へ求めたという。
王毅氏は、支援の実施には中国と新しく安全保障条約を結ぶ必要があると指摘。
その上で、核開発の中止や日本海沿いに位置する北朝鮮基地の中国海軍への開放
など、従前からの中国の要求をのむように要望した。
加えて、米国や日本などとの種々の交渉経過を中国にすべて報告することも求
めたとされる。
正恩氏は曖昧な返答をしたというが、自ら中国に後ろ盾を懇願するほど、米国
に危機感を抱いているのは間違いない。
米中首脳会談は約1週間後に迫っている。この時期までに、正恩氏が米国のリ
スクをどのように評価するか。もし中国でのトランプ氏との面会を決断した場合、
先述の通り、拉致問題の進展が大いに期待できる展開が見えてくる。
【自由北韓放送の脱北者アンケート調査から】
■脱北者の６割?海外ラジオ、週１回以上聞いていた
脱北者が運営し、北朝鮮人民向けに外部社会の情報などを伝えている短波ラジ
オ放送局「自由北韓放送」（韓国）が、直近の脱北者を対象にアンケートを実施
した。
北朝鮮にいた当時の海外ラジオの聴取頻度などを尋ね、同局の李始瀛（イ・シ
ヨン）代表が5月1日、米ワシントンで開催された「北朝鮮自由週間」の行事の中
で結果を公表した。
対象75人中、約65％に当たる49人が「週に1回以上聞いていた」と回答。放送
局別では、自由北韓放送のほか「KBS韓民族放送」（韓国）や「自由アジア放送」
（米国）の割合が高かった。
北朝鮮で外国発のラジオを聴取するのは危険を伴うが、今回の調査結果はリスク
を上回る人気を裏付けた格好だ。自由北韓放送では、脱北方法や韓国での受け入
れ状況など、北朝鮮人民にとって関心が高いとみられる情報を流しており、結果
に影響した可能性がある。
【自由北韓放送の李始瀛代表の話】
私は自由北韓放送で週1回、「拉致問題特別放送」という10?15分の番組を、
2005年の同局の短波放送開始当初から続けている。主に初代代表の金聖?（キム
・ソンミン）氏を聞き手にした対談形式で、拉致問題とは何かを解説したり、日
本政府や家族会・救う会による救出運動の最新状況を紹介したりしてきた。
昨年に金氏が病死した後は、李氏が相手役を務めてくれている。
今回のアンケートでは、75人のうち3人が、私の番組を聞いていたことも分かっ
た。その1人で24年に脱北した男性は、「番組を通じ、日本人拉致問題の存在を
把握した。家族らが被害者との再会を望んでいることも知った」と回答。「被害
者を探し、（その過程でつかんだ）情報を教えてあげたいと思った」と述べたと
いう。
番組では、被害者関連の情報を救う会などに提供した場合、報奨を出すと説明
している。外部情報の注入だけでなく、内部情報を収集する役割も担っている。
また、23年に脱北した女性は「特別放送の内容を北朝鮮の人に伝えたことがあ
る」と振り返った。直接、耳にはせずとも、口コミで拉致問題の現状や問題解決
に向けた私たちの強い決意が北朝鮮に拡散していく。
事態の進展に向けて、ラジオの力は小さくない。
【5月の拉致問題関連行事】
■５月30日午後２時から４時
全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会。東京都千代田区の砂防会館
別館1階「シェーンバッハ・サボー」で午後1時開場。入場無料、事前申し込み不
要。詳細は救う会事務局（03・3946・5780）。家族会、救う会、超党派の拉致議
連メンバーらが参加予定。家族会側が高市早苗首相等に登壇を依頼している。
以上
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■高市首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 高市早苗殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■米朝会談実現「５０％以上」予測
下記は、西岡救う会会長が５月１１日の「産経新聞-拉致問題の現場から第33
回」に寄稿したものです。
参考情報として発信します。
＜参考情報＞
5月14?15日の日程でトランプ米大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との
米中首脳会談に臨む予定になっている。当初の日程は3月31日?4月2日だったが、
イランと交戦中のため延期していた。
◆正恩氏にくぎ
過去の本欄でも述べてきた通り、今回のトランプ氏の訪中に合わせて、北朝鮮
の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記も中国入りし、米朝首脳会談が
持たれる可能性が浮上している。
聯合ニュース（韓国）は5月1日、朝鮮半島の専門家で米国のシンクタンク「戦
略国際問題研究所」（CSIS）の副所長を務めるビクター・チャ氏が、米中会談後
にトランプ氏が正恩氏に会う確率について「50％以上」と予測したと報じた。
第1次トランプ政権時代の2019年2月、ベトナム・ハノイで行われた米朝会談で、
トランプ氏は拉致問題を提起。正恩氏は日朝間に拉致問題があることを認め、安
倍晋三首相（当時）に会う準備があるという趣旨の発言をした。
この流れが再現されれば、現在の高市早苗首相との日朝首脳会談が一気に現実
味を帯び、拉致被害者救出に向けた大きなチャンスとなる。
米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一名誉教授によると、米朝首脳会談には、
トランプ氏が正恩氏に対し、「イランに（核兵器製造に必要な）高濃縮ウランを
売ったら、とんでもないことになるぞ」と警告する目的があるとの見方が米国で
広がっているという。
北朝鮮は伝統的にイランと友好関係を構築し、核・ミサイル開発でも協力して
きた。一方、改めて説明するまでもなく、米国は今年2月にイスラエルと共同で
イランへの大規模軍事攻撃を開始。イランも報復に及び、戦争が続いている（今
月8日時点）。
米国が攻撃を仕掛けたのは、イランの核開発が安全保障上の脅威になると判断
したためであり、トランプ氏としては当然、開発に利するようなまねを今後、北
朝鮮がとることは許さない。
島田氏によると、会談時は、笑顔で握手を交わすなどの「友達パフォーマンス」
を通じて北朝鮮の対米強硬ムードを鎮めつつ、?くぎ?はしっかり刺すとの観測
が、ワシントンの専門家らの間に出ている。
◆イスラエルに不信
ただ、この点も本欄で触れたことだが、正恩氏は目下、米国が自分の命を狙っ
て攻撃してくるかもしれないと考えている。米・イスラエルの軍事攻撃でイラン
の最高指導者が死亡しており、強い恐怖感を覚えている。
関係者からの新たな情報によると、正恩氏は特にイスラエルが、米国に北朝鮮
攻撃を促すのではないかと疑心暗鬼になっているらしい。イスラエルの諜報機関
「モサド」が、北朝鮮国内で核開発がかなり進展しているという機密情報をつか
み、米側と共有している可能性があると、正恩氏はみているようなのだ。
1980年9月に勃発したイラン・イラク戦争で、北朝鮮はイラン側に武器を輸出
した。イランと敵対関係にあったイスラエルは、「敵の味方」である北朝鮮も諜
報活動の対象とした。2007年にイスラエルはシリアの原子炉を爆撃するが、これ
は北朝鮮がイランの核開発のために建設したものだとの情報がある。
私が把握している限りでは、北朝鮮は現状、核弾頭を50?70発、高濃縮ウラン
とプルトニウムも相当量を保有している。モサドも同様の情報を持っているはず
だ。つまりイスラエルは、北朝鮮が核弾頭や高濃縮ウランなどをイランに売るの
ではないかと疑っているとみられる。
そして恐らく、正恩氏もそのように自分たちが疑われていることを自覚してい
る。その証拠に、今年3月に開催された最高人民会議では、国内外の反体制事件
を取り締まる政治警察である「国家保衛省」を解体。他国の機密情報を集める
「国家情報局」に再編した。主要なターゲットは無論、米国とイスラエルだ。
◆中国には後ろ盾
組織再編については他に、政治犯以外の犯罪を担当してきた「社会安全省」を
「警察」と改称するという。この警察の内部局として「政治局」を作り、ここに
旧国家保衛省の国内部門が入る。
北朝鮮内では今般のイラン戦争を受け、全土で戦時下に準ずる超緊張状態が続
いている。戦争への備えが最優先の政策となり、軍人だけでなく民間人も原則と
して国内移動が禁じられた。
一方、外交面では中国に接近。4月に訪朝した王毅外相との会談で正恩氏は、
中国の主張する「一つの中国」原則（台湾は中国の一部であるとする訴え）への
支持を表明した。さらに、会談の非公開部分の内容として私が関係者から聞いた
話では、正恩氏は、米国から攻撃を受けた場合、軍事支援をしてほしいと王毅氏
へ求めたという。
王毅氏は、支援の実施には中国と新しく安全保障条約を結ぶ必要があると指摘。
その上で、核開発の中止や日本海沿いに位置する北朝鮮基地の中国海軍への開放
など、従前からの中国の要求をのむように要望した。
加えて、米国や日本などとの種々の交渉経過を中国にすべて報告することも求
めたとされる。
正恩氏は曖昧な返答をしたというが、自ら中国に後ろ盾を懇願するほど、米国
に危機感を抱いているのは間違いない。
米中首脳会談は約1週間後に迫っている。この時期までに、正恩氏が米国のリ
スクをどのように評価するか。もし中国でのトランプ氏との面会を決断した場合、
先述の通り、拉致問題の進展が大いに期待できる展開が見えてくる。
【自由北韓放送の脱北者アンケート調査から】
■脱北者の６割?海外ラジオ、週１回以上聞いていた
脱北者が運営し、北朝鮮人民向けに外部社会の情報などを伝えている短波ラジ
オ放送局「自由北韓放送」（韓国）が、直近の脱北者を対象にアンケートを実施
した。
北朝鮮にいた当時の海外ラジオの聴取頻度などを尋ね、同局の李始瀛（イ・シ
ヨン）代表が5月1日、米ワシントンで開催された「北朝鮮自由週間」の行事の中
で結果を公表した。
対象75人中、約65％に当たる49人が「週に1回以上聞いていた」と回答。放送
局別では、自由北韓放送のほか「KBS韓民族放送」（韓国）や「自由アジア放送」
（米国）の割合が高かった。
北朝鮮で外国発のラジオを聴取するのは危険を伴うが、今回の調査結果はリスク
を上回る人気を裏付けた格好だ。自由北韓放送では、脱北方法や韓国での受け入
れ状況など、北朝鮮人民にとって関心が高いとみられる情報を流しており、結果
に影響した可能性がある。
【自由北韓放送の李始瀛代表の話】
私は自由北韓放送で週1回、「拉致問題特別放送」という10?15分の番組を、
2005年の同局の短波放送開始当初から続けている。主に初代代表の金聖?（キム
・ソンミン）氏を聞き手にした対談形式で、拉致問題とは何かを解説したり、日
本政府や家族会・救う会による救出運動の最新状況を紹介したりしてきた。
昨年に金氏が病死した後は、李氏が相手役を務めてくれている。
今回のアンケートでは、75人のうち3人が、私の番組を聞いていたことも分かっ
た。その1人で24年に脱北した男性は、「番組を通じ、日本人拉致問題の存在を
把握した。家族らが被害者との再会を望んでいることも知った」と回答。「被害
者を探し、（その過程でつかんだ）情報を教えてあげたいと思った」と述べたと
いう。
番組では、被害者関連の情報を救う会などに提供した場合、報奨を出すと説明
している。外部情報の注入だけでなく、内部情報を収集する役割も担っている。
また、23年に脱北した女性は「特別放送の内容を北朝鮮の人に伝えたことがあ
る」と振り返った。直接、耳にはせずとも、口コミで拉致問題の現状や問題解決
に向けた私たちの強い決意が北朝鮮に拡散していく。
事態の進展に向けて、ラジオの力は小さくない。
【5月の拉致問題関連行事】
■５月30日午後２時から４時
全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会。東京都千代田区の砂防会館
別館1階「シェーンバッハ・サボー」で午後1時開場。入場無料、事前申し込み不
要。詳細は救う会事務局（03・3946・5780）。家族会、救う会、超党派の拉致議
連メンバーらが参加予定。家族会側が高市早苗首相等に登壇を依頼している。
以上
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■高市首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 高市早苗殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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