救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

北朝鮮、拉致「容疑」に困惑(2001/09/19)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2001.09.19)

■北朝鮮、拉致「容疑」に困惑

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は15日、日本の警察が拉致「容疑」という言葉を使った
として非難の論評を発表しました。(下に全文掲載)

 これはすでにメールニュースでお知らせしたように、去る10日、家族会と救う会の
代表が警察庁を訪れ、「よど号の妻」金子恵美子の徹底した取り調べを求める要請を
した際、警察庁がいわゆる「7件10人」について「今、警察では拉致『容疑』と言っ
ており、『疑惑』という言葉は使っていない。警察白書にもそう記載されている」
と言ったことを取り上げたものです。

 通常このような論評が出るときは北朝鮮側が圧力を感じたときです。「疑惑」とい
う言葉には「単なる疑い」というニュアンスがあり、北朝鮮側はそれを利用して「でっ
ち上げ」と言ってきたのですが、「容疑」となるとそうはいかないため反発したもの
と思われます。

 この論評によれば北朝鮮は「あらゆる形のテロに反対する」とのこと(ジョークで
言っているのではない)ですが、逆に考えると拉致も含めて、テロをやっていると世
間に公言しているようなものです。この点は昨日帰国した金子恵美子が「被害者とさ
れる方々には会ったこともないし、自分たちとは一切関係がない」と言っていること
も全く同様です。「全く関係ない。反共和国敵対策動だ」という決まり文句を言わせ
なくする方法はこちらが「テロは絶対に許さない」という姿勢を明確にすることだと
思います。

 それにしても、このようなときに決まって持ち出されるのが「600万強制連行、数
百万(前は確か200万と言っていた)虐殺」です(通常はこれに20万慰安婦というの
がセットになる)。ご苦労様と言うしかありませんが、一度東京にやってきてその根
拠を示してもらいたいものです。議論ならいくらでも乗りますから。(荒木)

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救う会全国協議会ニュース
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担当:荒木和博(事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp)
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卑劣な目的を追求する「ら致容疑事案」朝鮮中央通信論評
【平壌15日発朝鮮中央通信=朝鮮通信】

 去る10日、日本警察庁は「北朝鮮による日本人ら致疑惑」は「疑惑ではなく容疑事
案」であるという挑発的な立場を表明した。言わば、今まで論難の対象となってきた
「ら致疑惑」というこの正体不明の事件を共和国による「日本人ら致」として既成の
事実にしたものである。

 日本警察当局が何を狙って「ら致容疑事案」説を新たに流しているのか。これには
見過ごせない問題がある。
それは、日本警察当局の意図が国際社会で共和国を「テロ国家」と公認させる一方、
「ら致疑惑」説に批判的な日本の世論を抑えようとする卑劣な目的を追求している点
である。

 あらゆる形のテロに反対する共和国による日本人ら致などはありえないし、また、
あったこともない。それゆえ、日本自らも今までそれを「疑惑」としか言えなかった
のである。
 一日に数十人もら致され、行方不明になる日本の社会で、原因も分からずに消えて
しまった幾人かの行方について「ら致」だと言って共和国を中傷することがあまりに
も醜いので、国際社会はもとより、日本国内でさえ懐疑的な反応と批判的な世論が少
なくなかったというのは周知の事実である。

 日本警察当局は、「ら致」を既成の事実にすれば、共和国のイメージを傷づけられ
ると打算しているようだが、そのような手法で万古に類なき日本の罪悪を覆い隠すこ
とはできない。

 日本は、20世紀の初期から中葉までおよそ600余万人に達する朝鮮の青壮年をら致、
連行し、そのうち数百万人を虐殺した史上最悪の国家組織的なテロ行為を働いた国で
ある。

 日本は、「ら致容疑事案」という新しい謀略をめぐらして世論をまどわす前に、20
世紀にら致、連行した朝鮮人の行方を徹底的に調査し、それに基づいて過去の清算を
誠実に行うべきである。



  
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