家族会・救う会 今後の運動方針(2026/02/15)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2026.02.15）
本日、家族会・救う会は合同会議を開催し、令和8年の今後の運動方針を決めた。
■家族会・救う会 今後の運動方針（令和8年2月15日）
親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！
有本恵子さんの父の明弘さんが昨年2月、私たちが家族会・救う会合同会議を
開く直前に逝去された。恵子さんを明弘さんに会わせることが出来なかった。こ
れで、家族会メンバーの親の世代は横田めぐみさんの母の早紀江さんしか残って
いない。
昨年10月に高市早苗政権が発足し、拉致問題担当大臣には長年この問題に取り
組んできた木原稔官房長官が就いた。高市総理は1月19日、衆議院を解散するこ
とを明らかにした会見において、その理由の一つとして「拉致問題の解決に向け
て、首脳同士で正面から向き合い、具体的な成果に結びつけたい」と語った。高
市総理の頭の中に、今年前半にも日朝首脳会談を開催して拉致被害者を取り戻す
という決意があるからこそ、このタイミングでの総選挙を選んだのではないか。
その高市政権を国民の多数が支持した。
4月にトランプ米大統領が訪中する予定だ。金正恩政権はその時にトランプ氏
に平壌を訪問してもらうべく水面下で働きかけてきた。トランプ氏も繰り返し金
正恩委員長との会談に言及しており、米側の反応は肯定的だと北朝鮮筋は語って
いる。
トランプ氏は昨年10月、東京で家族会と面会した時、次に金正恩氏と会ったら
拉致問題を討論すると記者らを前にして明言した。2019年ハノイでの米朝首脳会
談でトランプ氏は核を放棄すれば豊かな国になれると金正恩氏を説得した。一方、
米国は経済支援をしないとも明言し、支援は日本がするがその条件は拉致問題の
解決だとして、金正恩氏に安倍晋三総理との会談を促した。金正恩氏はそれに応
じる意向を示した。今年4月にあり得る米朝首脳会談でも金正恩氏は高市総理と
の会談に応じる意向を示す可能性は十分ある。
日朝首脳会談の際に高市総理に持って行っていただきたい私たちの基本的考え
は次の通りだ。これは2019年以来、私たちが出してきた金正恩氏へのメッセージ
を整理したものである。
「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現するなら?人
道支援と?独自制裁解除と?国交正常化交渉開始に反対せず、?拉致被害者の消
息聞き取りを除き帰国者から秘密を聞き出して反北朝鮮活動をしない。だが、そ
の期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、強い怒りを持って独
自制裁強化を求める」
政府の拉致問題解決の定義は３つある。第1は認定の有無にかかわらず全被害
者の安全確保と帰国、第2は真相究明、第3は実行犯の引き渡しだ。私たちはこの
うち第1の全拉致被害者の帰国が実現するなら、上記?から?を約束すると表明
している。
なお、政府は拉致問題解決が日朝国交正常化の条件だとしている。私たちもそ
の方針を支持するが、全拉致被害者の帰国が実現するなら国交正常化交渉開始に
反対しないとしている。
2002年に日本に伝えた「8人死亡、4人未入境」が間違っていたと認めると、日
本から批判されて支援を得られなくなると北朝鮮政権側は憂慮しているかもしれ
ない。ここで金正恩氏にはっきり伝えたいことは、私たちは生きている被害者を
全員救い出すことが最優先であり、それを決断するなら過去のやりとりを問題に
しない。
最後に、高市政権に伝えたい。北朝鮮は過去にもそうだったように様々な謀略
を仕掛けてくるだろう。それを跳ね返して「全拉致被害者の即時一括帰国」を求
め続けてほしい。北朝鮮では全ての情報が金正恩氏に集約されおり、全ての事案
の決定権も金正恩氏にあり、下から積み上げる方式では成果は期待できない。日
朝首脳会談を実現するために全力を傾けてほしい。
家族会・救う会は、令和８年
〈親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！〉
をスローガンに、
「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現するなら?人
道支援と?独自制裁解除と?国交正常化交渉開始に反対せず、?拉致被害者の消
息聞き取りを除き帰国者から秘密を聞き出して反北朝鮮活動をしない。だが、そ
の期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、強い怒りを持って独
自制裁強化を求める」
という今年の運動方針を掲げて全力で救出運動を続ける。
新運動方針に沿った全国的な署名運動に取り組む。5月に全国で一斉署名活動
を行う。
私たちは今後も拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対し、世論喚起と国際
活動、情報収集などできる限りのことを行う。
以下の７点を重点項目とする。
１「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める」
署名運動
２ ブルーリボン普及
３ 拉致問題啓発条例制定に向けた働きかけ強化と成立した条例の活用。拉致問
題啓発地方議会決議促進とその活用。
４ 若年者層への啓発強化
学生、生徒、教員（教員志望者含む）対象の啓発活動の拡大
アニメ「めぐみ」学校上映拡大、上映を求める地方議会決議を促す
電子書籍版「母が拉致された時僕はまだ1歳だった」の学校での活用推進
政府の若年層向けパンフレット「たいせつな人をとり戻すために」の活用
政府の拉致問題解説動画「あの日、僕は拉致問題を知った」の活用
政府の拉致問題中学生サミット作成啓発動画の活用
「北朝鮮による拉致問題を知っていますか」（佐賀県議会議員連盟・救う会佐賀）
の活用
「今も助けを待っている─北朝鮮による日本人拉致問題」(富山県拉致議連)
５ 被害者一人ひとりに思いを寄せる活動
「熊本の拉致被害者 松木薫さん（小冊子）」（熊本県）
「県内版拉致問題啓発小冊子（マンガ）」（鳥取県）
「兵庫県拉致問題啓発ビデオ 私たちにできること」（兵庫県）
「かあちゃんに会いたい（小冊子）」（佐渡市）
「被害者の思い出(パネル)」(救う会)
６ 今年の運動方針と「北朝鮮側主張の問題点(政府パンフレット)」についての
啓発活動
７ 寺越事件に関して、改めて真相究明と政府認定を求める運動を強化
その上で、わが国政府および世論への訴え、国際連携の強化、北朝鮮内部への
働きかけと情報収集活動、政府未認定拉致被害者についての取り組みなどにつき、
以下の運動を行う。
１．わが国政府および世論への訴え
・わが国首相が直接、北朝鮮最高指導者に向けて首脳会談実現を強く迫り続けて
欲しい。
・来るべき日朝首脳会談に備えて小泉訪朝前に2回持たれた秘密交渉の記録が外
務省にないという問題について追及する。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋、「工程表」を具体的に明示するよう強
く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全て
の手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会（北朝鮮による拉致被害
者を救出する知事の会）、地方議連（拉致問題地方議会全国協議会）の５団体主
催で年2回開催するように調整。
・署名活動を継続する（令和8年2月7日現在、19,336,295筆、昨年より1,031,060
筆増加）。
・各党拉致問題対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャ
パンの世論形成を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判す
る。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致
被害者救出の最優先を訴え続ける。
・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的
枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求め
る。
・人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めてい
く。国と地方の人権関係機関への働きかけを行う。
・アニメ、ＤＶＤ、電子書籍版、政府作成の動画、国連の北朝鮮人権報告書等を
活用して学校現場等で拉致問題をより多く取り上げるように働きかける。
・ＳＮＳを活用した啓発活動を強化する。
・朝鮮学校等に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などか
ら反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り
消しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売さ
れた中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に
取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に
地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
２．国際連携の強化
・米国トランプ政権への働きかけを行う。引き続き、米議会内外の有志との連携
を強めていく。そのため、５月頃に家族会・救う会・拉致議連の訪米を実施する。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸
外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠
とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人
権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府に、安
保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所（ICC）に拉致の責任者を訴追すること
について積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじ
めとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続
け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざ
るを得ないように圧力をかける。
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北韓放
送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。
４．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・政府未認定の拉致事件が日朝協議の中で取り残されることがないように、政府
に「認定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求め続ける。
・政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定
を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。
・北朝鮮人権問題に取り組む内外ＮＧＯと、適宜、拉致被害者救出に向けて協力
していく。
以上
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■高市首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 高市早苗殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日、家族会・救う会は合同会議を開催し、令和8年の今後の運動方針を決めた。
■家族会・救う会 今後の運動方針（令和8年2月15日）
親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！
有本恵子さんの父の明弘さんが昨年2月、私たちが家族会・救う会合同会議を
開く直前に逝去された。恵子さんを明弘さんに会わせることが出来なかった。こ
れで、家族会メンバーの親の世代は横田めぐみさんの母の早紀江さんしか残って
いない。
昨年10月に高市早苗政権が発足し、拉致問題担当大臣には長年この問題に取り
組んできた木原稔官房長官が就いた。高市総理は1月19日、衆議院を解散するこ
とを明らかにした会見において、その理由の一つとして「拉致問題の解決に向け
て、首脳同士で正面から向き合い、具体的な成果に結びつけたい」と語った。高
市総理の頭の中に、今年前半にも日朝首脳会談を開催して拉致被害者を取り戻す
という決意があるからこそ、このタイミングでの総選挙を選んだのではないか。
その高市政権を国民の多数が支持した。
4月にトランプ米大統領が訪中する予定だ。金正恩政権はその時にトランプ氏
に平壌を訪問してもらうべく水面下で働きかけてきた。トランプ氏も繰り返し金
正恩委員長との会談に言及しており、米側の反応は肯定的だと北朝鮮筋は語って
いる。
トランプ氏は昨年10月、東京で家族会と面会した時、次に金正恩氏と会ったら
拉致問題を討論すると記者らを前にして明言した。2019年ハノイでの米朝首脳会
談でトランプ氏は核を放棄すれば豊かな国になれると金正恩氏を説得した。一方、
米国は経済支援をしないとも明言し、支援は日本がするがその条件は拉致問題の
解決だとして、金正恩氏に安倍晋三総理との会談を促した。金正恩氏はそれに応
じる意向を示した。今年4月にあり得る米朝首脳会談でも金正恩氏は高市総理と
の会談に応じる意向を示す可能性は十分ある。
日朝首脳会談の際に高市総理に持って行っていただきたい私たちの基本的考え
は次の通りだ。これは2019年以来、私たちが出してきた金正恩氏へのメッセージ
を整理したものである。
「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現するなら?人
道支援と?独自制裁解除と?国交正常化交渉開始に反対せず、?拉致被害者の消
息聞き取りを除き帰国者から秘密を聞き出して反北朝鮮活動をしない。だが、そ
の期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、強い怒りを持って独
自制裁強化を求める」
政府の拉致問題解決の定義は３つある。第1は認定の有無にかかわらず全被害
者の安全確保と帰国、第2は真相究明、第3は実行犯の引き渡しだ。私たちはこの
うち第1の全拉致被害者の帰国が実現するなら、上記?から?を約束すると表明
している。
なお、政府は拉致問題解決が日朝国交正常化の条件だとしている。私たちもそ
の方針を支持するが、全拉致被害者の帰国が実現するなら国交正常化交渉開始に
反対しないとしている。
2002年に日本に伝えた「8人死亡、4人未入境」が間違っていたと認めると、日
本から批判されて支援を得られなくなると北朝鮮政権側は憂慮しているかもしれ
ない。ここで金正恩氏にはっきり伝えたいことは、私たちは生きている被害者を
全員救い出すことが最優先であり、それを決断するなら過去のやりとりを問題に
しない。
最後に、高市政権に伝えたい。北朝鮮は過去にもそうだったように様々な謀略
を仕掛けてくるだろう。それを跳ね返して「全拉致被害者の即時一括帰国」を求
め続けてほしい。北朝鮮では全ての情報が金正恩氏に集約されおり、全ての事案
の決定権も金正恩氏にあり、下から積み上げる方式では成果は期待できない。日
朝首脳会談を実現するために全力を傾けてほしい。
家族会・救う会は、令和８年
〈親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！〉
をスローガンに、
「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現するなら?人
道支援と?独自制裁解除と?国交正常化交渉開始に反対せず、?拉致被害者の消
息聞き取りを除き帰国者から秘密を聞き出して反北朝鮮活動をしない。だが、そ
の期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、強い怒りを持って独
自制裁強化を求める」
という今年の運動方針を掲げて全力で救出運動を続ける。
新運動方針に沿った全国的な署名運動に取り組む。5月に全国で一斉署名活動
を行う。
私たちは今後も拉致問題の先送りや風化を図る策動に反対し、世論喚起と国際
活動、情報収集などできる限りのことを行う。
以下の７点を重点項目とする。
１「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める」
署名運動
２ ブルーリボン普及
３ 拉致問題啓発条例制定に向けた働きかけ強化と成立した条例の活用。拉致問
題啓発地方議会決議促進とその活用。
４ 若年者層への啓発強化
学生、生徒、教員（教員志望者含む）対象の啓発活動の拡大
アニメ「めぐみ」学校上映拡大、上映を求める地方議会決議を促す
電子書籍版「母が拉致された時僕はまだ1歳だった」の学校での活用推進
政府の若年層向けパンフレット「たいせつな人をとり戻すために」の活用
政府の拉致問題解説動画「あの日、僕は拉致問題を知った」の活用
政府の拉致問題中学生サミット作成啓発動画の活用
「北朝鮮による拉致問題を知っていますか」（佐賀県議会議員連盟・救う会佐賀）
の活用
「今も助けを待っている─北朝鮮による日本人拉致問題」(富山県拉致議連)
５ 被害者一人ひとりに思いを寄せる活動
「熊本の拉致被害者 松木薫さん（小冊子）」（熊本県）
「県内版拉致問題啓発小冊子（マンガ）」（鳥取県）
「兵庫県拉致問題啓発ビデオ 私たちにできること」（兵庫県）
「かあちゃんに会いたい（小冊子）」（佐渡市）
「被害者の思い出(パネル)」(救う会)
６ 今年の運動方針と「北朝鮮側主張の問題点(政府パンフレット)」についての
啓発活動
７ 寺越事件に関して、改めて真相究明と政府認定を求める運動を強化
その上で、わが国政府および世論への訴え、国際連携の強化、北朝鮮内部への
働きかけと情報収集活動、政府未認定拉致被害者についての取り組みなどにつき、
以下の運動を行う。
１．わが国政府および世論への訴え
・わが国首相が直接、北朝鮮最高指導者に向けて首脳会談実現を強く迫り続けて
欲しい。
・来るべき日朝首脳会談に備えて小泉訪朝前に2回持たれた秘密交渉の記録が外
務省にないという問題について追及する。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋、「工程表」を具体的に明示するよう強
く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全て
の手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会（北朝鮮による拉致被害
者を救出する知事の会）、地方議連（拉致問題地方議会全国協議会）の５団体主
催で年2回開催するように調整。
・署名活動を継続する（令和8年2月7日現在、19,336,295筆、昨年より1,031,060
筆増加）。
・各党拉致問題対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャ
パンの世論形成を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判す
る。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致
被害者救出の最優先を訴え続ける。
・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的
枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求め
る。
・人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めてい
く。国と地方の人権関係機関への働きかけを行う。
・アニメ、ＤＶＤ、電子書籍版、政府作成の動画、国連の北朝鮮人権報告書等を
活用して学校現場等で拉致問題をより多く取り上げるように働きかける。
・ＳＮＳを活用した啓発活動を強化する。
・朝鮮学校等に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などか
ら反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り
消しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売さ
れた中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に
取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に
地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
２．国際連携の強化
・米国トランプ政権への働きかけを行う。引き続き、米議会内外の有志との連携
を強めていく。そのため、５月頃に家族会・救う会・拉致議連の訪米を実施する。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸
外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠
とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人
権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府に、安
保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所（ICC）に拉致の責任者を訴追すること
について積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじ
めとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続
け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざ
るを得ないように圧力をかける。
３．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北韓放
送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。
４．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・政府未認定の拉致事件が日朝協議の中で取り残されることがないように、政府
に「認定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求め続ける。
・政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定
を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。
・北朝鮮人権問題に取り組む内外ＮＧＯと、適宜、拉致被害者救出に向けて協力
していく。
以上
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■高市首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 高市早苗殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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