救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

国連総会(第3委員会)が拉致に関する決議を採択(2022/11/18)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2022.11.18)

11月17日(現地時間16日)、ニューヨークで開催中の第77回国連総
会第3委員会において、EUが提出した北朝鮮人権状況決議が採択されました。2
021年12月の国連総会及び2022年3月の人権理事会と同様、わが国はE
U起案の同決議案の共同提案国となりました。

 なお、同決議案は、第3委員会の採択のみでは成立せず、12月中旬に予定さ
れている国連総会本会議で採択される必要がありますが、第三委員会は総会と同
じく全加盟国が参加しますので、採択されることはほぼ間違いないと思われます。

 また、昨年の決議案と比較して、外務省がかなり頑張って新しい表現を追加す
る交渉をしたことが分かります。

■国連総会(第3委員会)が拉致に関する決議を採択

(1)第77回国連総会(第3委員会)における採択状況
 日本時間17日未明、ニューヨークで開催されている国連総会第三委員会で、
北朝鮮人権状況決議が昨年と同様コンセンサス(※)で採択された。

 (※)北朝鮮のほか8か国(ベネズエラ、ベラルーシ、イラン、ロシア、シリ
ア、中国、キューバ、ニカラグア)がコンセンサスを離脱。

 北朝鮮は,採択前に反論ステートメントを実施したものの、投票要求は行わな
かった。なお、同ステートメントにおいて、日本への個別批判はなかったた。

 本決議の共同提案国は63カ国(昨年は60)。

(昨年と比べて、バヌアツ、ベナンが共同提案国にならず、韓国、グアテマラ、
メキシコ、リベリア、ナウルが共同提案国に参加。)

【共同提案国一覧】

(EU加盟国)オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、
チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、
ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、
マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベ
ニア、スペイン、スウェーデン

(非EU欧米諸国)米国、英国、アンドラ、アイスランド、アルバニア、ボスニ
ア・ヘルツェゴビナ、カナダ、リヒテンシュタイン、モナコ、モンテネグロ、北
マケドニア、サンマリノ、スイス、ウクライナ、ノルウェー、モルドバ、ジョー
ジア、セルビア

(アジア・大洋州)日本、韓国、豪州、ニュージーランド、マーシャル諸島、ミ
クロネシア、モルディブ、パラオ、ツバル、キリバス、ナウル

※韓国が共同提案国に加わるのは4年ぶり。

(中南米)チリ、ホンジュラス、グアテマラ、メキシコ

(中東・アフリカ)トルコ、イスラエル、リベリア

(2)本件決議案における拉致問題に関する言及

【前文】

(日本人拉致問題に関する言及)

 拉致被害者及び家族が高齢化している中、深刻な人権侵害を伴う国際的な拉致
問題及び全ての拉致被害者の即時帰国の緊急性及び重要性を、深刻な懸念をもっ
て改めて強調。

 拉致被害者及び家族が長きにわたり被り続ける多大な苦しみ、特に2014年
5月の日朝政府間協議に基づき、北朝鮮が全ての日本人に関する調査を開始して
以降、北朝鮮が何ら具体的かつ前向きな行動をとっていないこと、並びに、強制
的失踪作業部会からの複数回の情報提供要請に対して同一かつ実質的な内容がな
い回答をしていることに対し深刻な懸念を表明。

 北朝鮮に対し、全ての強制失踪の申立てへの対処に当たり、拉致被害者及びそ
の家族の声に真摯に耳を傾け、被害者の家族に対する被害者の安否及び所在に関
する正確かつ詳細な情報の誠実な提供、全ての拉致被害者に関する全ての問題の
即時解決、特に全ての日本人及び韓国人拉致被害者の即時帰国の実現を改めて強
く要求。

【本文】

(北朝鮮に対する要求等)

●北朝鮮の組織的かつ広範で深刻な人権侵害を最も強い言葉で非難し、その終結
を強く要求。国連調査委員会(COI)、独立専門家及び国連人権高等弁務官事
務所(OHCHR)の勧告を遅滞なく実施するよう要求。

●他国からを含め、大規模かつ国家の政策として行われた北朝鮮による組織的な
拉致、本国への帰還の拒否、及びそれに伴う強制失踪を非難。北朝鮮に関係者と
の建設的な対話を行い、全ての拉致被害者の即時帰国の実現確保を含め、国際的
な重大な懸念であるこれらの問題を誠実かつ透明性をもって早急に解決すること
を強く要求。



【参考 昨年の国連総会決議】

第76回国連総会決議 (2021年12月16日採択)

【前文】
 拉致被害者及び家族の高齢化が進む中、深刻な人権侵害を伴う国際的な拉致問
題及び全ての拉致被害者の即時帰国の緊急性及び重要性を、深刻な懸念をもって
改めて強調。

 拉致被害者及び家族が長きにわたり被り続ける多大な苦しみ、並びに、特に2
014年5月の日朝政府間協議に基づき、北朝鮮が全ての日本人に関する調査を
開始して以降、北朝鮮が何ら具体的かつ前向きな行動をとっていないことに対し
深刻な懸念を表明。

 北朝鮮に対し、全ての強制失踪の申立てへの対処、その被害者の家族に対する
被害者の安否及び所在に関する正確かつ詳細な情報の誠実な提供、全ての拉致被
害者に関する全ての問題の即時解決、特に全ての日本人及び韓国人拉致被害
者の即時帰国の実現を改めて強く要求。

【本文】
 他国からを含め、大規模かつ国家の政策として行われた北朝鮮による組織的な
拉致、本国への帰還の拒否、及びそれに伴う強制失踪を非難。北朝鮮に全ての拉
致被害者の即時帰国の実現確保を含め、国際的な重大な懸念であるこれらの問題
を透明性をもった方法で早急に解決することを強く要求。

以上





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