全被害者の即時一括帰国果たせ(2021/01/29)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2021.1.29）
以下は、西岡力救う会会長が本年１月２９日の産経新聞「正論」欄に投稿
したものです。参考情報として送ります。
＜参考情報＞
■全被害者の即時一括帰国果たせ
≪拉致被害者家族会と救う会≫
私たち家族会・救う会が拉致被害者救出運動を始めて、２４年目を迎えた。昨
年は、悪材料も多かった。初代家族会代表の横田滋さんと、家族会ができる１０
年近く前から孤立無援の戦いを行っていた有本嘉代子さんという運動の中心にい
たお二人が逝去された。
有本さんたちが立ち上がった当初からその横でともに戦っていた安倍晋三氏が
病気のため首相の座から下り、歴代米国大統領のなかで最も拉致問題に関心を示
し、解決のために行動してくれたトランプ大統領が再選に失敗した。しかし、私
は今年に全被害者の即時一括帰国という宿願を実現できるチャンスがあると判断
している。
ご家族と被害者本人の高齢化はたしかに私たちにとって重い現実だ。しかし、
この現実は北朝鮮から見ても重い。日本の多額の経済支援を得るためには、日本
国民の多くがよかった、と思うことが必要だ。そのためには当初から運動をして
きた親の世代の家族が愛する拉致被害者と抱き合うことが不可欠だ。そのことは
北朝鮮の権力中枢も理解していると聞く。彼らにとっても時間があまりない。
安倍氏の後を引き継いだ菅義偉首相も早い時期から拉致解決をライフワークと
してきた政治家の一人だ。若手議員時代に自民党内でも反対の声が強く役所も協
力的ではなかった制裁法案を議員立法で提案して成立させた。
そのころ、私たちは新潟港で万景峰号入港に反対するデモを行っていたが、入
港を止める法的根拠がないと言われ口惜しい思いをしていた。国土交通省は国際
法に開港の原則があり、たとえ国交のない国の船でも受け入れを拒否できないと
説明していた。しかし、菅氏らは前例に屈せず、米国がキューバに対する法律で
関連船舶の入港を禁じていたことを見つけ出し、「米国は国際法を違反している
のか」と反論してできたのが特定船舶入港禁止法だ。この法律に基づき現在、北
朝鮮の船の入港が禁じられている。菅氏はいま本気で拉致被害者を助けようと決
意している。首相就任後の言動からそのことがひしひしと伝わってくる。
≪北はバイデン政権を敵と≫
米国の政権交代のダメージも十分コントロールできる。すでにトランプ大統領
が金正恩委員長に３回も、拉致問題の解決を直接迫った。これからは米国を通じ
た働きかけではなく、直接、菅首相が金氏と会って最終談判する段階に入ってい
る。バイデン政権が拙速に制裁を緩めるという失策をしないよう、緊密な連携は
必要だが、先日の朝鮮労働党大会で北朝鮮はバイデン政権の米国を敵と位置づけ、
核開発を続けると開き直った。そのため北朝鮮と安易な妥協をする余地は縮まっ
た。
制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を拉致問題の交渉の場に引き出すこと、これが
私たちの救出戦略だった。制裁はかつてない効果を上げ、金正恩氏の秘密資金で
ある労働党３９号室の外貨を枯渇させることは実現した。昨年、金氏が２回も現
場に足を運び最優先課題で建設を命じた平壌総合病院は、医療機器などを輸入す
る外貨が調達できず、完成しなかった。昨年１０月から海外に駐在する外交官、
保衛員、工作員らへの月給が完全に止まり、家賃が払えずホームレスになる寸前
の者がでている。
その上、昨年９月下旬から中国が国境を完全に閉じた。北朝鮮の貿易の９割以
上が中国とのものだ。国連制裁の結果、対中輸出は９割以上減ったが、対中輸入
は生活必需品が主であり制裁対象ではないのでコロナ禍の前は毎月２億ドル以上
あった。コロナにより数千万ドルから１億ドル程度まで減ったが、１０月以降、
ほぼゼロになった。北朝鮮の市場から中国製品がほぼ姿を消した。私が入手した
情報によると、中国内で活動していた北朝鮮ハッカーが中国の銀行から数億ドル
以上の仮想通貨を盗んで北朝鮮に逃げ帰り、激怒した中国が引き渡しを求めたが
北朝鮮が拒否した。それが中国が国境を封鎖した理由という。
中国からの輸入を再開させようという動きがないまま、労働党大会では「自力
更生、自給自足、輸入依存しない」ことが次期経済５カ年計画の柱とされた。ど
うして食っていけばよいのかという不満が幹部と住民双方の中で高まっている。
この状況下で、外貨不足を解決するために拉致問題を動かして日本から多額の経
済支援を取ることが権力中枢部で真剣に検討されているという複数の情報を入手
した。だから、菅首相が提案し続けている日朝首脳会談実現の可能性が出てきた
のだ。
≪困窮する北朝鮮の事情≫
しかし、金正恩氏が「横田めぐみさんら８人死亡、曽我ミヨシさんら４人およ
びそれ以外の未認定被害者は北朝鮮には入っていない」とするウソ報告の骨格を
維持した上で、「日本が納得できないなら合同調査委員会をつくろう」などとい
う欺瞞（ぎまん）提案をしてくる可能性がある。だからこそ、菅首相には「全被
害者の即時一括帰国」以外は認めないという強い決意を持ち、慎重かつ大胆に事
を進めてほしい。）
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅義偉殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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以下は、西岡力救う会会長が本年１月２９日の産経新聞「正論」欄に投稿
したものです。参考情報として送ります。
＜参考情報＞
■全被害者の即時一括帰国果たせ
≪拉致被害者家族会と救う会≫
私たち家族会・救う会が拉致被害者救出運動を始めて、２４年目を迎えた。昨
年は、悪材料も多かった。初代家族会代表の横田滋さんと、家族会ができる１０
年近く前から孤立無援の戦いを行っていた有本嘉代子さんという運動の中心にい
たお二人が逝去された。
有本さんたちが立ち上がった当初からその横でともに戦っていた安倍晋三氏が
病気のため首相の座から下り、歴代米国大統領のなかで最も拉致問題に関心を示
し、解決のために行動してくれたトランプ大統領が再選に失敗した。しかし、私
は今年に全被害者の即時一括帰国という宿願を実現できるチャンスがあると判断
している。
ご家族と被害者本人の高齢化はたしかに私たちにとって重い現実だ。しかし、
この現実は北朝鮮から見ても重い。日本の多額の経済支援を得るためには、日本
国民の多くがよかった、と思うことが必要だ。そのためには当初から運動をして
きた親の世代の家族が愛する拉致被害者と抱き合うことが不可欠だ。そのことは
北朝鮮の権力中枢も理解していると聞く。彼らにとっても時間があまりない。
安倍氏の後を引き継いだ菅義偉首相も早い時期から拉致解決をライフワークと
してきた政治家の一人だ。若手議員時代に自民党内でも反対の声が強く役所も協
力的ではなかった制裁法案を議員立法で提案して成立させた。
そのころ、私たちは新潟港で万景峰号入港に反対するデモを行っていたが、入
港を止める法的根拠がないと言われ口惜しい思いをしていた。国土交通省は国際
法に開港の原則があり、たとえ国交のない国の船でも受け入れを拒否できないと
説明していた。しかし、菅氏らは前例に屈せず、米国がキューバに対する法律で
関連船舶の入港を禁じていたことを見つけ出し、「米国は国際法を違反している
のか」と反論してできたのが特定船舶入港禁止法だ。この法律に基づき現在、北
朝鮮の船の入港が禁じられている。菅氏はいま本気で拉致被害者を助けようと決
意している。首相就任後の言動からそのことがひしひしと伝わってくる。
≪北はバイデン政権を敵と≫
米国の政権交代のダメージも十分コントロールできる。すでにトランプ大統領
が金正恩委員長に３回も、拉致問題の解決を直接迫った。これからは米国を通じ
た働きかけではなく、直接、菅首相が金氏と会って最終談判する段階に入ってい
る。バイデン政権が拙速に制裁を緩めるという失策をしないよう、緊密な連携は
必要だが、先日の朝鮮労働党大会で北朝鮮はバイデン政権の米国を敵と位置づけ、
核開発を続けると開き直った。そのため北朝鮮と安易な妥協をする余地は縮まっ
た。
制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を拉致問題の交渉の場に引き出すこと、これが
私たちの救出戦略だった。制裁はかつてない効果を上げ、金正恩氏の秘密資金で
ある労働党３９号室の外貨を枯渇させることは実現した。昨年、金氏が２回も現
場に足を運び最優先課題で建設を命じた平壌総合病院は、医療機器などを輸入す
る外貨が調達できず、完成しなかった。昨年１０月から海外に駐在する外交官、
保衛員、工作員らへの月給が完全に止まり、家賃が払えずホームレスになる寸前
の者がでている。
その上、昨年９月下旬から中国が国境を完全に閉じた。北朝鮮の貿易の９割以
上が中国とのものだ。国連制裁の結果、対中輸出は９割以上減ったが、対中輸入
は生活必需品が主であり制裁対象ではないのでコロナ禍の前は毎月２億ドル以上
あった。コロナにより数千万ドルから１億ドル程度まで減ったが、１０月以降、
ほぼゼロになった。北朝鮮の市場から中国製品がほぼ姿を消した。私が入手した
情報によると、中国内で活動していた北朝鮮ハッカーが中国の銀行から数億ドル
以上の仮想通貨を盗んで北朝鮮に逃げ帰り、激怒した中国が引き渡しを求めたが
北朝鮮が拒否した。それが中国が国境を封鎖した理由という。
中国からの輸入を再開させようという動きがないまま、労働党大会では「自力
更生、自給自足、輸入依存しない」ことが次期経済５カ年計画の柱とされた。ど
うして食っていけばよいのかという不満が幹部と住民双方の中で高まっている。
この状況下で、外貨不足を解決するために拉致問題を動かして日本から多額の経
済支援を取ることが権力中枢部で真剣に検討されているという複数の情報を入手
した。だから、菅首相が提案し続けている日朝首脳会談実現の可能性が出てきた
のだ。
≪困窮する北朝鮮の事情≫
しかし、金正恩氏が「横田めぐみさんら８人死亡、曽我ミヨシさんら４人およ
びそれ以外の未認定被害者は北朝鮮には入っていない」とするウソ報告の骨格を
維持した上で、「日本が納得できないなら合同調査委員会をつくろう」などとい
う欺瞞（ぎまん）提案をしてくる可能性がある。だからこそ、菅首相には「全被
害者の即時一括帰国」以外は認めないという強い決意を持ち、慎重かつ大胆に事
を進めてほしい。）
以上
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■菅首相にメール・葉書を
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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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