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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

希望の党が拉致問題対策本部立ち上げ、要請文を決定(2017/12/08)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2017.12.08)

希望の党は12月6日、第1回拉致問題対策本部会合を開き、松原仁本部長等役
員を決定し、また政府への要請文を決定した。要請文の全文は以下の通り。

■希望の党が拉致問題対策本部立ち上げ、要請文を決定

平成29年12月6日

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿

希望の党 拉致対策本部長 松原 仁

拉致被害者救出に向けての要請


 希望の党は、寛容な改革保守政党を目指しており、外交・安全保障政策につい
て、我が国の主権及び国民の生命と安全を守ることは、政府として最優先に取り
組むべき課題であると認識しています。

 その観点から、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の国民の生命と安全が
脅かされ、我が国の主権に関わる重大な問題であり、かつ、北朝鮮による国家的
犯罪であることから、国の責任において解決すべき喫緊の課題であると考えます。

 更に、北朝鮮による核実験実施、度重なる弾道ミサイル発射に対し国連安保理
決議第2375号が採択されるなど、国際社会も一致協力して北朝鮮に対する圧力を
強化している状況下にあります。

 トランプ米国大統領は、平成29年9月19日の国連総会での一般討論演説で拉致
問題に言及し、また、来日の際には、平成29年11月6日、拉致被害者家族と面会
するなど、拉致問題に深く理解を示し、米国は、平成29年11月20日、北朝鮮をテ
ロ支援国家に再指定しました。この再指定に関して、安倍総理はじめ関係者のご
尽力に敬意を表します。

 安倍総理は、「拉致問題を解決しなければ、北朝鮮は明るい未来を描くことは
できない」(平成29年4月23日、拉致問題を最優先として今年中に被害者を救え!
国民大集会における挨拶)、「拉致問題は、安倍内閣の最重要問題です。全ての
拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱きしめる日まで私の使命は終わりま
せん。私が司令塔となって、北朝鮮に対する国際社会の圧力を梃子としつつ、北
朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ってまいります」(平成29年11月22
日、参議院本会議答弁)と発言されるなど、安倍総理が、全ての拉致被害者を必
ず救い出すとの強い決意をお持ちであることは理解しています。

 しかし、現在の安倍内閣の拉致被害者救出に向けた動きを見ますと、その情熱
が失われてしまったのではないかと、多くの関係者が懸念しています。

 北朝鮮情勢が大きな危険を孕む状況となっている今こそ、拉致問題の進展を最
優先で図らなければなりません。日本政府が、戦争を避けつつ、あらゆる手段を
講じて、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と救出、即時帰
国に向けて、全力を尽くすことを願っています。

 平成29年4月17日に北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が「ストッ
クホルム合意は既になく、拉致問題は誰も関心がない」と発言したにもかかわら
ず、日本政府は「ストックホルム合意を破棄する考えはない」(平成29年6月9日
・参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会・加藤大臣答弁、同趣旨平
成29年4月21日・衆議院外務委員会・岸田外務大臣答弁)との立場を維持してい
ます。

 北朝鮮は、今年だけでも15回に渡る弾道ミサイル発射及び過去最大規模の核実
験を強行しており、2002年9月に北朝鮮が、「ミサイル発射のモラトリアムを
2003年以降も更に延長していく」と表明した日朝平壌宣言(平成14年9月17日)
は、明らかに無意味なものとなっています。この事実からしても北朝鮮側は、日
朝平壌宣言及び日朝平壌宣言に則ったストックホルム合意(平成26年5月29日)
を既に無視していることは明白であり、日本政府が頑なに日朝平壌宣言及びストッ
クホルム合意に固執することは、奇異なことであります。

 北朝鮮の中に、拉致され、監禁されている日本人が多くいることが判明してい
るのに、長期間、拉致被害者の救出ができていないことは、これまでの政府、外
務省及び拉致対策本部の活動が、失敗であったと言わざるを得ません。この15年
間一人も拉致被害者を救出できていない事実を、拉致問題に関わってきた私達は、
分析・直視し、拉致被害者救出の対応のあり方を変えていかなければならないと
考えます。

 拉致問題の進展が、遅々として進まず、膠着状態にあることを深く憂慮し、政
府に対し、次のことを強く要請します。

1 政府は、ストックホルム合意が破綻している事実を認め、日朝平壌宣言及び
ストックホルム合意を全て白紙の状態とした上で、日朝国交正常化交渉を一旦中
断し、拉致被害者救出に的を絞った対応に切り替えること。

2 政府は、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わ
る重大な問題であり、政府の最重要課題と位置付け、全ての拉致被害者の一刻も
早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組むこと。

3 従来の外務省及び拉致対策本部主導の拉致被害者救出が、何らの成果を上げ
ていない現実を総括し、不十分であったとの反省の下、既存の組織とは別に、安
倍総理直轄の拉致被害者救出の専任組織を編成し、総理が直接指揮を執り、警察、
公安などを中心に、あらゆる叡智を注ぎ、全力を傾け、拉致被害者の早期救出を
図ること。

4 北朝鮮による拉致問題が長く放置されてきたのは、事実を承知しながら不作
為を続けてきた日本政府にも責任があると考えられることから、政府は、拉致被
害者に対して必要な補償措置を執ること。

5 政府は、昭和38年5月に発生した寺越事件の真相究明に努めるとともに、被
害者である故寺越昭二氏及び故寺越外雄氏を拉致被害者に認定すること。

以上




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2014年4月27日午後2時午後5時 日比谷公会堂
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