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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

民主・維新・次世代、日朝協議で要請(2014/10/28)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2014.10.28)

<参考資料>

■民主・維新・次世代、日朝協議で要請


◆民主党 日朝交渉の体制一新と北朝鮮への再制裁の検討を求める申し入れ

平成26年10月20日
拉致問題対策本部 本部長
内閣総理大臣   安倍 晋三 殿
民主党拉致問題対策本部
本部長   高木  義明

 北朝鮮に拉致された被害者5名が帰国して今月で12年が経過した。

 北朝鮮が拉致問題について、この間、8名死亡のニセ診断書、ニセ遺骨等、虚
偽の報告・行動・発言をしてきたことを、日本国民は知っている。問題は日本側
から、平然と虚偽を重ねる国家に対して、どのようにして、拉致被害者という我
が国同胞を奪還するかである。したがって、この拉致問題の解決は日本側の姿勢
こそが問われている。

 ストックホルムの合意において、外務省は北朝鮮のペースに乗ってしまった。
その証拠として、墓参・遺骨問題が拉致問題より、優先されている。

 私たちは、こうした北朝鮮ペースで進む状況から、拉致問題の解決のシナリオ
はあり得ないと考える。拉致問題解決は外交交渉ではなく、同胞奪還交渉である
ことを踏まえ、今後の交渉は拉致問題対策本部及び警察庁が中心に行うべきであ
る。

 そこで、私たちは日朝交渉の日本側の体制と従来の交渉の流れを抜本的に一新
することを求める。

1、従来の外務省中心の交渉団から、政府拉致問題担当・警察庁中心の交渉団に
変えること。

2、その間、再制裁の検討を行うこと。

3、今後の交渉については、拉致に絞った交渉を行うこと。

以 上


◆次世代の党 北朝鮮による拉致問題の解決に向けた政府に対する要請

平成26年10月16日
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 様
次世代の党 拉致問題対策本部

 私たちは、今なお北朝鮮に拉致されている被害者全員が一刻も早く帰国するこ
とを希求しています。

 5月28日の日朝合意を含め、現在の日朝交渉は、北朝鮮側の戦術に沿って進め
られていると言わざるを得ません。

 日本側は、北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げるとの報告を受け、3分野の
規制を解除し(言葉対行動)、北朝鮮側は大きな成果を得ました。未だ調査委員
会からの報告は無く、政府は、北朝鮮の誘いに乗って調査団を派遣する方針であ
ると報道されています。また、日本側は日本人遺族の墓参を国の事業として実施
していくことを北朝鮮側に伝えたとの報道もあり、この事業によって、北朝鮮側
は日本側から多額の資金を獲得することとなります。

 このままでは、拉致問題に触れぬまま、なし崩し的に北朝鮮側に更なる規制解
除、人道支援等の譲歩を与えることになります。

 私たちは、現在の形での交渉を続ける限り拉致被害者の救出には至らないとの
強い危惧を抱いています。

 この流れを変えるためには、日本政府は、北朝鮮に対し、拉致被害者の救出は
喫緊の課題であり、拉致被害者の帰国なくして日朝関係の進展はないことを明確
に示すとともに、拉致被害者に関する報告がなされなかった以上、この交渉は一
旦中断せざるを得ない旨伝え、日本側の今後の交渉のあり方について再検討する
必要があります。

 政府におかれましては、以上の点を踏まえ、安倍総理が最重要課題と位置づけ
る拉致被害者全員の一刻も早い救出に向けて、北朝鮮内部の情勢も慎重に把握し
ながら、戦略的に交渉に臨まれるよう、次のことを要請します。

一、拉 被害者に関する報告がなされなかった以上、これまでの交渉を一旦打ち
切り、拉致被害者救出に的を絞った交渉を行うこと。

一、このため、平成26年7月4日に解除した3分野の規制措置を再び課すること。

一、交渉に当たる組織については、拉致対策本部、警察、公安などを中心とした
交渉団を編成し、北朝鮮側に対しても、拉致被害者解放について権限を持つ者が
交渉を担うよう求めること。



◆日本維新の党

平成26年10月17日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
拉致問題担当大臣 山谷えり子 殿

維新の党(拉致問題対策本部 本部長 小野次郎)

北朝鮮による拉致問題の解決に向けた政府に対する要請


 維新の党拉致問題対策本部は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた日朝交渉
について、政府に対し、以下の通り要請する。

一、拉致被害者に関する調査結果の報告がなされない間、我が国独自の制裁をあ
らためて科すなど断固たる姿勢で今後の協議に臨むべき。

一、拉致問題の交渉を担当する部門を現在の外務省中心の体制から拉致対策本部、
警察、公安などを含めた政府を挙げた高度で専門的な陣容からなる組織に再編成
する。併せて北朝鮮側に対しても最高指導者の直接の指示を受けたものが直接交
渉を担うよう求めること。

一、日本政府担当者の北朝鮮派遣は、拉致問題解決に向けた具体的成果を上げる
確証を得るまでは実施すべきでない。政府において拉致被害者家族連絡協議会を
はじめとする関係団体の意向を重く受け止めて判断すべき。


以上


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