救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

北朝鮮人権週間に向けて要請?関係7団体(2006/08/03)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.08.03-1)

 先に成立した「北朝鮮人権法」が定めた「北朝鮮人権週間(12月10日?1
6日)」への取り組みに関し、本日、8月3日、北朝鮮によって引き起こされて
いる人権問題に取組む7団体が、拉致問題連絡・調整室で関係省庁に協力を要請
した。

 家族会、救う会、特定失踪者問題調査会の他に、北朝鮮帰国者の生命と人権を
守る会、北朝鮮難民救援基金、救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク、北
朝鮮による拉致と人権問題にとりくむ法律家の会の4団体が参加。

 政府側からは河内 隆・内閣官房拉致問題連絡調整室長、山田重夫・外務省北
東アジア課長、若井伸一・法務省人権啓発課長などが参加した。概要以下の通り。

■北朝鮮人権週間に向けて要請?関係7団体
 家族会・救う会では、北朝鮮による拉致問題が国際的な広がりを見せているこ
とから、人権週間期間中に、内外の拉致被害者、救出運動関係者、政府関係者な
どを招き、目撃情報や救出活動について討論する国際会議を検討中で、全国幹事
会で協議する予定。

 その他、拉致被害者や家族の写真展示の他、これまでの救出運動を振り返りさ
らなる制裁を求める写真展を各地救う会で開催することや、各自治体が北朝鮮人
権週間中に活用できるよう、上記の写真やパネルをDVD化し、提供することな
ども検討する予定である。調査会では、公開シンポジウムや短波放送「しおかぜ」
の公開録画、失踪者写真展などを計画している。

 その他の団体も、「ソウル・トレイン」の上映やシンポジウム、集会などを期
間中に行う予定。

 7団体からは、人権週間に関する担当窓口の設置や公共施設利用への便宜供与、
各自治体の行う事業広報に民間団体の活動も含めることなどが要請されたが、政
府関係省庁で今後どのような協力ができるか協議するとのことであった。
 

 ※小泉首相宛、はがき・メールを!(〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ=
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用)

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