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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

【正論】中韓は「北の人権」へ責任果たせ 西岡力(2014/02/20)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2014.02.20)

 下記は、本日の「産経新聞」の【正論】欄に掲載された西岡力救う会会長の論
文です。参考情報として送付いたします。

<参考情報>


■【正論】中韓は「北の人権」へ責任果たせ 西岡力

 北朝鮮の人権に関する国連人権理事会の調査委員会が、最終報告書を発表した。
調査委は昨年3月に理事会決議で設置され、日本、韓国、英国、米国で公聴会を
開いて各国の拉致被害者の家族や脱北者など240人にインタビューするなど精
力的に活動してきた。

≪全世界の拉致被害者を認定≫

 報告書は日本人をはじめとする外国人の拉致はもちろん、▽食糧権の侵害▽政
治犯収容所▽拷問と非人間的な待遇▽恣意(しい)的な拘禁処罰▽思想と表現の
自由の侵害▽生命権の侵害▽移動の自由の侵害▽組織的な基本的人権の否定と侵
害−といった9つの調査分野すべてで、北朝鮮政権が組織的で凄惨(せいさん)
な「人道に対する罪」を犯していると断定し、「これほどの人権侵害がまかり通っ
ている国は、現代では類を見ない」と非難した。

 特に拉致問題については、解決ずみとする北朝鮮の主張を明確に退け、横田め
ぐみさんら8人「死亡」の根拠はなく、北朝鮮が認めた13人以上、少なくとも
100人余の日本人が拉致されている可能性があるとする判断を示した。

 さらに、拉致は朝鮮戦争中に始まり、被害国は日本、韓国をはじめアジア、中
東、欧州に及び、その命令者は最高権力者だった金日成、金正日だとも明記され
た。

 私たちが韓国、タイ、ルーマニア、レバノン、米国などの被害家族や関係者と
ともに全世界に訴えてきた内容とほぼ同一である。北朝鮮の独裁体制による人権
侵害、「人道に対する罪」の被害者は、第一に北朝鮮の国民だが、それだけでな
く、全世界の人々が拉致によって同じ被害に遭っていることが明確になった点で
画期的だ。

 注目すべきは、報告書が、こうした凄(すさ)まじいまでの人権侵害に対して
は「国際社会が北朝鮮住民を人道に対する罪から保護する責任がある」と主張し
ている点だ。

 ここでいう「保護する責任」は国際法上の新しい概念である。

 1990年代の旧ユーゴスラビア紛争で吹き荒れた「民族浄化」に対し、北大
西洋条約機構(NATO)は「人道的介入」という当時の国際法上の新概念に基
づき、軍事行動に出た。「人道に対する罪」に当たるような人権侵害には内政不
干渉の原則を破ってでも軍事介入できる、という考えだ。

≪「保護する責任」明示は重要≫

「保護する責任(responsibility to protect)」は、
それを推し進めたものだ。2005年9月に国連総会首脳会合で「ジェノサイド、
戦争犯罪、民族浄化および人道に対する罪から人々を保護する責任を各国が負う」
と決議され、国連安全保障理事会も、06年4月と09年11月の決議で確認し
ている。

 今回の報告書は、責任者の処罰を国際刑事裁判所(ICC)に付託し、人権侵
害を理由に制裁を実施するよう安保理に求めながらも軍事介入には言及していな
い。だが、原理的には「保護する責任」という概念の中にその選択肢は含まれて
いる。その概念を報告書がうたった意味は限りなく重い。

 報告書は安保理常任理事国として「保護する責任」を担うべき中国の非協力的
な姿勢を批判した。「何度も脱北している人間がいるのを見ても、送還された北
朝鮮の住民が拷問に遭うという主張が事実でないのは明らかだ」などと脱北者の
強制送還を正当化する回答を含む往復書簡が公開された。

 また、1978年にマカオから孔令●(=貝貝の下に言)さんと蘇妙珍さんの
中国籍女性2人が拉致され、孔さんが大韓機爆破事件実行犯の金賢姫元工作員の
中国語教育係だったことも実名入りで示されたものの、中国はそれに回答しなかっ
た。北朝鮮の人権問題は実は中国問題でもあることが改めてはっきりした。

≪北人権報告書の最大活用を≫

 「保護する責任」を中国以上に負うべきは韓国だ。韓国は憲法で北朝鮮を含む
半島全域を領土とし全住民を国民と定めている。北朝鮮が住民に重大な人権侵害
をしていることは取りも直さず、国民に対する重大な人権侵害なのだ。

 にもかかわらず、韓国は報告書発表に際し、「北朝鮮人権状況の改善のために
国際社会との協力を強化していく」(外務省)、「韓国政府は北朝鮮人権改善の
ために今後も国際機関や国際社会と継続して協力を拡大していく」(統一省)と
いう通り一遍の反応を政府の低いレベルで出しただけだ。

 韓国政府にとり、北朝鮮住民は「保護する責任」の対象ではないのかと疑わざ
るを得ない。国会議員、知識人、脱北者らを含む心ある有志は「自由統一フォー
ラム」を結成し、北朝鮮住民を助けるのは韓国だという姿勢を明確にしている。
その主張が韓国内でどれほど拡大していくか注目される。

 日本政府は調査委設置に向け積極的な外交を展開し、調査活動にも全面協力し
てきた。その成果がこの報告書といえる。ただ、3月の人権理事会で、報告書が
求める人権状況監視のための常設機関の設置、拉致を含む北朝鮮人権侵害を根拠
にした安保理制裁決議など実現すべき課題は多い。拉致被害者の一日も早い救出
に報告書を最大限生かさなければならない。(東京基督教大学教授)

以上


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