救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

圧力を一層強めよ──地方議会全国協議会(2009/10/26)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.10.26)

拉致問題地方議会全国協議会(会長=深井明埼玉県議)は、10月26日午後、
東京・千代田区平河町の都道府県会館会議室にて、加盟の都道府県議会拉致議連
の代表者が参加する幹事会を2年ぶりに開催し、政府への要望書を採択した。

同会には、飯塚繁雄家族会代表、西岡力救う会会長代行が来賓として出席し挨拶。
また鳩山首相の所信表明演説の時間帯と重なったため中井洽拉致問題担当大臣に
代わり松原仁衆院議員(民主党拉致問題対策本部副本部長)が出席して講演した。

なお、平成18年4月に15道府県議会拉致議連により発足した同全国協議会に
は、現在、32都道府県議会拉致議連が加盟している。

■圧力を一層強めよ──地方議会全国協議会

地方議会全国協議会が採択した要望書は以下のとおり。

当時の小泉首相が訪朝した平成14年9月の日朝首脳会談において、北朝鮮が日
本人の拉致を初めて認め謝罪してから、早7年が経過した。

この間、5人の拉致被害者とその家族の帰国は実現したものの、すべての拉致被
害者の方々の真相究明及び即時帰国の展望がまったく開けていない。

特に、昨年8月の日朝実務者協議において、拉致問題の解決に向けた具体的行動
として、生存者を発見し帰国させるための全面的な再調査に合意したにもかかわ
らず、北朝鮮側が一向に履行しようとしない状況が続いている。

拉致事件が発生してから30年以上が経過し、拉致被害者並びに家族の方々の高
齢化が進んでおり、その心情たるや筆舌に尽くしがたいものがある。

国においては、政権交代によって鳩山新内閣が発足したところであるが、拉致問
題が我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決
すべき喫緊の課題であることは揺るがない。

北朝鮮に拉致された日本人全員の一刻も早い救出を実現するため、北朝鮮に対し
国際社会との協調による圧力を一層強め、拉致問題の完全解決に向けて政府が一
丸となって行動するよう、強く要望する。

以上


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●鳩山首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿

●救う会全国協議会ニュース

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