救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

今後の運動方針を決定?家族会・救う会(2009/10/04)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.10.04)

家族会・救う会は「救う会全国幹事会」の中で、合同会議を開催し、今後の運
動方針案を決定した。民主党政権となって始めての会議となった。

会議には、家族会から12名、救う会から全役員・幹事39名中38名(委任状含む)
が参加した。

なお、民主党政権は、現時点で拉致問題に精力的に取り組んできた中井洽・党
拉致問題対策本部長(拉致議連会長代行)を拉致問題担当大臣兼国家公安委員長
に任命した。これは我々が想定していた中のベストの選択となった。

しかし、まだ、家族会・救う会が働きかけて実現した政府拉致問題対策本部の
体制をどうするか、拉致救出のための従来の政府の方針を引き継ぐかは明らかになっ
ておらず、今後の動向を見守ることとなった。

協議の上、確定した家族会・救う会運動方針は以下の通り。


◆ 今後の運動方針案
家族会・救う会合同会議(21.10.04)


認定未認定にかかわらずすべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当面
の目標は、平成14年9月に北朝鮮が発表した「拉致したのは13人だけ。8人は死亡」
というウソのシナリオをくつがえさせることだ。

そのためには、「いくら時間をかけても、また様々な工作をしても、日本の世
論は全員救出という点において譲歩しない」と金正日政権とポスト金正日政権候
補者ら、そして米韓中ロなど関係国に知らしめることが絶対に必要な条件となる。

平成21年9月の政権交代を奇貨として、金正日政権は民主党に対して、制裁解
除を求める働きかけを強めていると伝えられる。安易な制裁解除や話し合い優先
論は北朝鮮に、「全員返さなくても日本は折れてくる」という間違ったメッセー
ジを送ることになる。

小泉訪朝から7年、被害者救出は進んでいない。一部で、日本が強硬路線になっ
たから膠着状態になった、制裁を緩めて話し合い路線をとるべきだという見方が
出ている。救出停滞の大きな理由は確認なしに「死亡通告」を受け取り平壌宣言
にサインしてしまったことだ。その後、4年間は制裁なしの話し合い路線だった
が、結果として出てきたのは偽遺骨や偽書類だけだった。やはり北朝鮮を動かす
には圧力が必要だ。制裁と国際的連携を強め、北朝鮮政権が実質的交渉に応じざ
るを得ない状況に追い込むことだ。制裁をかけてまだ3年しか経っていない。今
は我慢比べだが、ここでぶれてはならない。

私たちは、各党マニフェストに「国の責任で救出すること」などの書き込みを
実現させ、候補者アンケートでも全当選者の9割以上が「国政の最優先課題」、
「全員生存を前提に交渉」、「拉致解決なくして国交正常化なし」に賛成し、3
分の2が「拉致を理由にした全面制裁」に賛成した。

鳩山首相は、民主党拉致問題対策本部長として北朝鮮への圧力を強める先頭に
立ってきた中井洽議員を担当大臣に任命し、9月29日家族会・救う会・調査会と
面会して、「この問題に積極的に取り組んでいくという姿をなんとしても見せて
いきたい。拉致問題を今までのように解決せずにおいてしまうわけにはとてもい
かない」と決意を表明し、単なる調査の再開に対し制裁緩和で報いることはない、
旨を述べた。

私たちは「対話だけでは北朝鮮は誠意ある対応を行わない」、「北朝鮮への制
裁を継続・強化すべきだ」と訴え続けていく。このような世論を盛り上げ続けて
いくこと以外に、被害者全員救出の道はない。

我が国の制裁に加え、米国主導の金融制裁、韓国李明博政権の無条件支援停止
は金正日個人資金に打撃を与えつつある。近い将来に、再度北朝鮮が日本に接近
し、制裁解除と大規模支援を狙って来る可能性はある。その際、政府が全員救出
という方針を曲げることがないように厳しく監視するとともに、我々独自の情報
収集活動を強化して北朝鮮を追い込む。

一方、金正日の死亡により北朝鮮急変事態、すなわち統制不能の混乱状態に陥
る可能性もある。安全に全被害者を救出するために、急変事態への備えを水面下
でしっかり行い続けるように政府に求めていく。

家族会・救う会・拉致議連はすべての被害者を救い出すまで一切の制裁解除に
反対し追加制裁発動を求めるという従来からの運動方針を堅持し、安易な制裁解
除の動きに対しては、すべての手段を使って反対運動を展開する。

具体的には、以下の運動を進めることとする。

1.スローガン
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を!」
「モノ、カネ、ヒトの流れを止めよ!」
「拉致はテロだ!」
「めぐみさんたちは生きている!」
「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう!」
「被害者を帰国させ侵害された主権と人権を回復せよ!」
とのスローガンを掲げ、
「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」、
「日本政府はすべての拉致被害者の帰還がない限り制裁解除と支援を行わず、全
面制裁を断行せよ」
と訴え続けていく。

2.わが国政府および世論への訴え
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれ
まで行ってきた政府と世論への働きかけ活動の継続強化
・全面制裁を求める運動強化 
・北朝鮮人権法を活用した地方での運動推進強化
・マニフェスト記述と候補者アンケート等を活用した与野党への働きかけ強化
・いわゆる日本版テロ国家指定制度の拡充強化を求める
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める
・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成を求める
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。
・総連など国内親北勢力が進める拉致解決なしの制裁緩和、対北支援キャンペー
ンに反対する。その動きに呼応する政治家、学者、ジャーナリストなどの主張に
対して様々な方法で戦う。

3.国際連携の強化
・韓国李明博政権への働きかけ強化。ソウルでの拉致解決連合国際大会開催へ努
力。金賢姫氏を日本に招聘。
・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を
求めていく。
・12月の北朝鮮人権週間に「第4回国際シンポジウム・拉致の全体像と解決策」
開催
・引き続き、米議会内外の保守派との連係を強めていく。米国オバマ政権に対し、
歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外交を展
開するように働きかける。
・韓国・タイ・ルーマニア・米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連
への訴えを続ける。中国が拉致被害者救出に協力するように圧力をかける。

4.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
・自由北朝鮮放送などの対北放送支援を継続。

5.上記以外の取り組み
・調査会など関連団体との情報交換、連係を強めつつ政府未認定被害者の救出の
ための運動に取り組む。寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に
関して政府認定を求める運動を強化する。特定失踪者をはじめとする政府未認定
拉致被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に
対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
・各地救う会の拉致問題解決への取り組みを支援し、ノウハウの共有化を進める。
・地方自治体による総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。
・インターネットを積極的に活用して、救う会の方針や見解を適時発信すること
により、国民世論と国際世論の喚起に努める。
・北朝鮮人権法及び人権教育・啓発推進法等を効果的に活用しながら様々な取り
組みを進めていく。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題
に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害
者救出に向けて協力していく。

以上



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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿

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