救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

署名136万、首相に制裁を要請?4.30国民大集会・大行進(2004/05/06)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.05.06-2)

■署名136万、首相に制裁を要請?4.30国民大集会・大行進

 平成16年4月30日、東京・日比谷野外音楽堂において第6回「北朝鮮に拉致さ
れた日本人・家族を救出するぞ! 今こそ経済制裁を! 国民大集会」が実施され
た。既報の通り、家族会、救う会、拉致議連、地方議員の会の4団体が主催、約35
00人が参加し野外音楽堂が満席となった。

 また、大会参加者の名において経済制裁を求める決議文(下記)が採択された後、
司会の櫻井よしこさんより、昨年7月1日以来、北朝鮮に制裁を求める署名用紙に切
替えて行ってきた「100万署名運動」の結果が1,364,819名分となったこ
と、その目録と決議文が続いて行われる国民大行進の途中、家族会・救う会・拉致議
連代表により官邸に届けられ、署名と決議文を添えて制裁の要請が行われることが報
告された(ご支援、ご協力いただいた皆様本当にありがとうございました)。

 続いて実施された国民大行進へも、大集会参加者のほとんどが参加し、日比谷公園
からデモ行進を実施、国会周辺では請願行進に切替えて計約1,6キロを行進した。
この途中から、家族会・救う会・拉致議連役員が参加者を代表して首相官邸を訪問
し、小泉首相宛の署名136万の目録と大集会決議文を、細田博之・内閣官房副長官
に面会して手渡し、北朝鮮への経済制裁を要請した。

 この日、拉致被害者5人が帰国し、既に1年半以上が経過、未だに非道な国家犯罪
を継続している北朝鮮への怒りの声が、東京・日比谷野外音楽堂と国会・官邸から全
国に世界に発信された。


大集会での登壇者は以下の通り。
司会挨拶    櫻井よしこ・ジャーナリスト
開会の辞     横田滋・家族会代表
主催者挨拶      平沼赳夫・拉致議連会長
各党代表挨拶    中山成彬・自民党拉致問題対策本部事務総長 
           ※安倍晋三・自民党拉致問題対策本部長の代理、安倍本部長
は訪米中
各党代表挨拶    鳩山由紀夫・民主党拉致問題対策本部長
各党代表挨拶    漆原良夫・公明党拉致問題対策委員長
挨拶          中山恭子・内閣官房参与
挨拶         小池百合子・環境大臣(訪米から帰国し空港から集会に駆
けつけ)
挨拶          崔 祐 英・(韓国)拉致被害者家族協議会会長
挨拶          安 明 進・元北朝鮮工作員 通訳・荒木和博
家族会訴え
            横田早紀江(代表夫人)、横田拓也、横田哲也、飯塚繁雄
(副代表)、飯塚耕一郎、本間勝、蓮池透(事務
            局長)、蓮池秀量、蓮池ハツイ、増元照明(事務局次
長)、平野フミ子、市川健一、市川龍子、有本明弘、
            有本嘉代子、地村保、浜本雄幸、浜本七郎、斉藤文代、松
木典子、寺越昭男、内田美津夫、内田よお子
            (横田滋代表を含めて10家族24人)
ビデオメッセージ  ブラウンバック・米上院議員 通訳・横田拓也
訪米報告     島田洋一・救う会副会長(北朝鮮フリーダムデイで訪米し帰
国し空港から集会に駆けつけ)
特定失踪者問題調査会報告 荒木和博・代表
出席議員紹介    松原仁・拉致議連事務局次長
決議案朗読     土屋敬之・地方議員の会会長
閉会の辞     佐藤勝巳・救う会会長
司会挨拶     櫻井よしこ


国民大集会の名により採択された決議文は以下の通り。

第6回国民大集会決議
 
 私たちは本日、日比谷公園に集まり「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出する
ぞ! 今こそ経済制裁を! 第6回国民大集会」を開催した。また、集会終了後、こ
の決議と全国から集まった100万の署名を持って、首相官邸と国会へ向けた国民大
行進を行う。

 一昨年9月に、金正日が拉致を認め謝罪、5人の被害者の帰国と、拉致問題は大き
く動いた。しかし、その後、北朝鮮は「拉致問題はすでに解決した」などと開き直
り、5人の家族を日本に帰さず、10人の未確認者について「死亡」「未入国」など
という根拠ない主張を続け、百人を超えるとも予想される未認定拉致被害者に関して
も否定するという、不誠実きわまりない姿勢を続けている。また、韓国人拉致につい
ても全面的に否定し、北朝鮮国民への抑圧を強化しながら、核武装への道をひた走っ
ている。

 このような金正日政権とたたかうため、私たちは昨年5月の「第5回国民大集会」
のあと、万景峰号入港抗議、経済制裁を求める新署名など全国的に運動を展開し、衆
議院選挙立候補者アンケート調査活動などを集中的に行ってきた。韓国ソウルで韓国
拉致被害者家族会と共同集会を行い、国連人権委員会作業部会で拉致問題の解決を訴
え、4月28日にワシントンで開催された北朝鮮フリーダムデイに代表を派遣した。

 アンケート調査では、衆議院選挙当選者の9割以上が「拉致はテロ」と答え、4分
の3以上が「制裁法案への賛成」を表明した。また、自民党、民主党、公明党にそれ
ぞれ拉致対策本部ができた。2月には日本独自で対北朝鮮貿易・送金停止ができる改
正外為法が成立し、特定船舶入港阻止法も与党案、民主党案が国会に上程され成立が
近づいている。経済制裁発動を求める署名は100万を大きく上回った。

 さまざまな揺さぶりに対して家族会・救う会が政府間交渉以外は「論評に値しな
い」と退け、6者協議での日米政府の共同行動の結果、2月に平壌と北京で2回政府
高官協議がもたれた。しかし、北朝鮮はあいかわらず自己の責任を棚にあげ、「日本
が約束を破った。5人の被害者を一度北朝鮮に戻せ」、「10人の死亡・未入国情報
は間違いない」などと、従来通りの不誠実な主張を繰り返すばかりで、5人の被害者
が帰国してから一年半が過ぎるのに、まだその家族を人質としている。

 日米首脳は昨年5月、事態が悪化した場合「追加的措置」を取ることで合意してい
る。それからすでにほぼ1年が過ぎた。私たちは、ここに、「拉致」を理由とした第
一段階の制裁発動を強く求める。日本政府は、金正日政権に対して期限を明確に設定
して、「それまでに誠実な対応を見せないなら制裁を発動する」と通告すべきだ。具
体的には、改正外為法にもとづく贅沢品禁輸、北朝鮮最高人民会議(国会)代議員で
ある総連幹部への再入国許可取り消し、さらに大量破壊兵器関連資材の輸出禁止など
を求める。

 金正日政権に要求する。いますぐ、日本人拉致被害者とその家族を全員返せ。韓国
人拉致被害者もすべて返せ。核武装と戦争準備を止めて、北朝鮮国民の生活向上に力
を尽くせ。

 私たちは世界の心を同じくする人たちと連帯を強め、たたかい続けていくことを誓う。

平成16年4月30日
「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ!
今こそ経済制裁を! 第6回国民大集会」 参加者一同


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