救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

自民党拉致問題対策本部が菅義偉首相に決議文書(2021/04/02)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2021.04.02)

 昨日4月1日、来週の日米首脳会談を控えて、自民党拉致問題対策本部が開催
され、決議文が採択されたが、本日その文書が菅首相に手渡された。

 以下はその全文である。

■自民党拉致問題対策本部が菅義偉首相に決議文

北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた決議
令和3年4月1日
自由民主党 北朝鮮による拉致問題対策本部

 我々は、拉致問題を最重要課題と位置付けている菅政権を、引き続き全面的に
支えていく決意である。

 米国バイデン政権は、日米同盟を重視し、閣僚初の海外派遣先を日本に、そし
てホワイトハウスに招く初の外国首脳に菅総理を選んだ。先日来日したブリンケ
ン国務長官とオースティン国防長官は、一連の会議にブルーリボンバッチを着用
して臨み、会議後、ブリンケン長官は「家族会・救う会からの手紙に心を動かさ
れた。北朝鮮との交渉では拉致問題を取り上げる」と宣言した。人権問題、日米
同盟、対中戦略を重視するバイデン政権は、必ずや拉致問題を含む北朝鮮問題を
最重要課題として位置付けるであろう。

 他方、北朝鮮は、相次いでミサイルを発射し挑発行為を再び始めた。

 こうした中、菅内閣総理大臣は、来週訪米し日米首脳会談に臨むが、バイデン
大統領の関心が北朝鮮に向けられている今、米国の全面的な協力を取り付ける格
好のチャンスである。

 この機に際し、北朝鮮による拉致問題対策本部は、管内閣総理大臣が日米首脳
会談に臨むにあたり、以下の通り申し入れる。

1、拉致被害者を北朝鮮から取り戻すには、最高指導者である金正恩委員長の決
断が不可欠であり、金正恩委員長の判断に最も影響力を行使する米国大統領から
直接働きかけることが、極めて効果的である。

 拉致問題の早期解決に向けた米国の全面的な協力を取り付けていただきたい。

2、北朝鮮には厳しい圧力が不可欠である。金正恩委員長が全ての拉致被害者を
帰国させると決断するまで圧力を緩めてはならない。また、日本として、全拉致
被害者の即時一括帰国に向けた米国との連携および国際社会への働きかけをさら
に深くし、日朝首脳会談実現への強い思いを伝えていただきたい。

3、中国は、米国と並んで北朝鮮に大きな影響力を行使する国である。

 バイデン政権の対中戦略の中に、拉致問題をはじめとする北朝鮮問題を重要な
要素として盛り込むよう、働きかけていただきたい。

以上




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■菅首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅義偉殿

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