救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

朝鮮学校に13道府県、97市区町が約2億5900万円を支出(2018/11/09)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.11.09)

■朝鮮学校に13道府県、97市区町が約2億5900万円を支出

 自治体が朝鮮学校の運営費や学費補助として支出してきた補助金は、家族会・
救う会の反対運動もあって減少しつつあるが、それでも平成29年度は、13道
府県、97市区町が計約2億5900万円を支出していることが、文科省大臣官
房国際課の調査で明らかにされた(表:自治体による朝鮮学校への補助金
http://www.sukuukai.jp/img2/20181109-1.gif
http://www.sukuukai.jp/img2/20181109-2.gif)。

 平成29年度、道府県の中で特別に多いのが兵庫県で約7274万円、次いで
愛知県の1775億円だった。この2県で全体の85%を占めた。

 平成29年度、市区町の中で京都市が一番多く約1536万円、以下荒川区1
383万円、足立区965万円、尼崎市869万円、大田区834万円、板橋区
743万円、神戸市715万円、名古屋市636万円、葛飾区570万円等となっ
ており、この9区市で約8251万円。95区市町計1億5279万円の約54
%を占める。

 なお自治体の朝鮮学校への補助金は、全体として毎年減少しており、例えば、
道府県が5億4973万円、市区町が約2億1693万円、計約7億6666万
円だった平成21年度に比べると、8年間で33.8%、約3分の1に減少した。

◆朝鮮学校の拉致に対する教育内容は許せない

 家族会・救う会は、自治体の朝鮮学校への補助金を中止すべきだと訴え続けて
きました。今年の運動方針では、「朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致
に関する教育内容の観点などから反対する。各自治体への運動を継続強化する」
と決めています。

 反対する理由は、朝鮮学校の拉致に対する教育内容にあります。実は、平成23
年度に朝鮮学校は教科書の拉致に関する記述を変更しました。 余りにひどい記
述に怒りの声が集まり、地方自治体からの補助金がもらえなくなることを恐れた
からです。

 しかしその変更は改悪でした。例えば、朝鮮学校高等部で使用している「現代
朝鮮歴史」教科書の拉致問題に関する記述は以下の通りでした。

 平成22年まで使われていた「現代朝鮮歴史」教科書では拉致問題について、
「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、
反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端
な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とありました。金正日と朝鮮総連
が拉致を認めて謝罪したことを全く取り上げておらず、被害者救出活動を「反朝
鮮人騒動」として中傷する許しがたいものでした。

 平成23年度からは、「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、右翼勢力等
による、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動がくり広げられ、総連と在日同胞社会
にとって、大変に困難な状況が造成された」と変更されました。

 この記述では2002年9月に金正日が拉致を認め謝罪したことも、北朝鮮が
一方的に横田めぐみさんたちを死亡と通報して偽の遺骨まで出してきて、多くの
日本国民の怒りを生んだといういきさつもまったく書かれていません。さらに、
日本当局、つまり日本政府が拉致問題を悪用して「反共和国・ 反総連・反朝鮮
人騒動を大々的に繰り広げ」たとして、悪いのは日本政府だと非難し、総連が被
害者であることを一層強調しています。

 また、「拉致問題」という語を削除したため、2002年9月以後、日本で拉
致問題が大きく取り上げられたことさえ隠蔽しています。さらに、修正後も家族
会・救う会等の救出運動を「反朝鮮人騒動」と中傷する部分は変えておらず、
「反朝鮮人騒動」の主体を「日本当局」から「右翼勢力」にすり換えています。

 朝鮮学校の教科書は、私たち家族会・救う会などの救出運動をよりひどく中傷
する内容となっており、私たちはこのような教育が行われている朝鮮学校に補助
金を出すことには反対してきましたが、未だに、13道府県、97市区町が補助
金を出しているのが実態です。

 12月には「北朝鮮人権週間」があります。自治体でも何らかの活動を行うべ
き時期です。是非各自治体でも朝鮮学校の教育内容を再検討し、補助金を支出し
ない方向性を出してほしいと思います。

以上


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