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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

拉致問題の現在 なぜ今チャンスと言えるのか−東京連続集会報告3(2018/11/07)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.11.07)

■拉致問題の現在 なぜ今チャンスと言えるのか−東京連続集会報告3

◆時間が経てば経つほど北朝鮮が追い込まれる‐だから今がチャンス

西岡 時間はどちらの味方なのか。今島田さんは、時間は金正恩の味方ではない
と言った。これがキーポイントです。トランプ政権は、時間はこちらの味方だと
思っている。膠着状態なのではなく、時間が経てば経つほど向こうが追い込まれ
ると思っている、ということです。私もそう思っています。だから今がチャンス
だと思うのです。

 軍事力行使の条件はまだ整っていないということでしたが、北朝鮮がもう1回
核実験をしたり、あるいは火星14の通常軌道での発射実験をしたりすれば条件
は整うと思います。

 少なくともアメリカまで届くものを完成させないというところで止めた。いつ
でもできる準備はしている。だから金正恩は話し合いの局面に入ったのですが、
話し合いの局面に入っても、制裁を緩めなければ向こうは苦しくなるというのが
トランプ政権の読みです。

 そのためには、制裁に穴が開いていてはいけない。今文在寅大統領の話が出ま
したが、韓国と中国が穴になる可能性が高い。最近韓国の新聞を読むと、9月に
ニューヨークに支店を持つ韓国の7つの銀行にアメリカの財務省が直接電話をか
けてきた。

 「ニューヨークに支店を持てる条件はアメリカの法律を守ることを知っていま
すか。今国連制裁がかかっていますよね。あなたたちは北朝鮮の金剛山観光や開
城工団の再開に何らかの関与をしているんですか」というような質問です。質問
だけです。

 普通財務省が韓国の民間企業に何か言いたかったら、韓国の財務省に問い合わ
せするのが通常ですが、韓国政府を飛ばして銀行に話をした。と思ったら今度は、
ソウルのアメリカ大使館が、直接韓国の主要財閥に電話をした。「あなたたちは
この間文在寅に随行して北朝鮮に行きましたよね。制裁があるということを分かっ
ていますよね」と。また電話をしたことが公開された。

 韓国の新聞は、「アメリカが韓国政府を飛ばして韓国企業に直接圧力をかけだ
した」と書いた。一方文在寅大統領は主要財閥を連れて平壌に行ったのですが、
金正恩の秘書室長と言われる李善権(リ・ソングォン)という男だったと思いま
すが、「あなたたち投資しないじゃないか」と財閥が渋った後だったと思います
が、「冷麺(ネンミョン)がよくのどを通りますか」と財閥に言ったそうです。

 それは北朝鮮の財閥に対するパワハラだと韓国の新聞で問題になっているんで
すが、つまり「大々的に投資しろ」と迫ったわけです。しかし、「いや、すぐに
は決められません」と言った。

 そうしたら、「現代の鄭周永(チョン・ジュヨン)は違いましたよ。その場で
サインしましたよ」と言ってきた。韓国の新聞によると、北朝鮮には開城工団の
ような公団を26か所作る計画があって、そこに韓国の投資を呼び寄せようとし
ている。そして文在寅が連れて行った財閥に投資を求めた。一方それに対してア
メリカが電話をかけてきた。

 そして金正恩は「投資が来ない」と。「自力更生でやれ」と通知した。でも人
民は、「投資が来るはずじゃないか。どうなっているんだ」ということのようで
す。アメリカも穴が分かっていてそれを塞ごうという努力をしているわけです。

 これは島田さんに解説してもらいますが、特にアメリカは特別な武器を持って
いるんですね。普通経済制裁をかける場合は国連の安保理事会を通すわけです。
日本は国内企業に対しては言うことを聞かせようとすることができますが、アメ
リカは第三国の銀行や企業に対して、国連を通さないでも言うことを聞かせるこ
とができる武器を持っているわけです。

 それをセコンダリー・リサンクション(二次的制裁)というんですが、それに
ついて島田さんに。

◆韓国の銀行・財閥にも制裁をかけられる米愛国者法

島田 一番強烈なものが愛国者法301条というものです。これはテロ支援国家
に対して金融的な支援をしている疑いがある金融機関に対しては制裁発動をして
いいというものです。

 本来刑事裁判等の大原則は、「疑わしきは罰せず」ですが、疑わしければ罰し
ていい、と。それに対して間違いだと金融機関が裁判を起こしていますが、「愛
国者法301条にのっとって政府は罰したのだ」のでこれはOKですよと言える。
そういう強烈な法律があるわけです。

 従って場合によっては韓国の金融機関からホテル代などの現金がいっぱいいっ
ているようですが、金融機関を通していくのもそういう法律を使って制裁発動で
きる。要するにニューヨークの金融市場で商売をさせない。

西岡 ドル取引ができなくなりますね。国際決済はほとんどドルで行われていま
すので、ドル取引ができなくなると言われた瞬間に、かつてマカオの銀行(バン
コ・デルタ・アジア)では取り付け騒ぎが起きた。それはブッシュ政権の時に起
きたことですが、そういうことをアメリカが、しかも「疑わしい」というだけで
やってもいいという法律がある。

島田 (2005年に)いきなりマカオのバンコ・デルタ・アジアに愛国者法を適用
して金融制裁した。その時の財務省の担当者の一人がルッジェーロで、今NEC
の北朝鮮局長になっています。金融制裁のノウハウを一番よく知っている。そし
て法律を援用してきちんと反論できる人間を北朝鮮担当局長として使っている。
そういう体制になっています。

西岡 それはアメリカの判断でできるわけです。疑わしいと判断すればいいこと
になっています。そして韓国の銀行にも制裁をかけることができる。その権限を
持っている財務省が言ってきたというところです。直接持っていっているのが一
部あるかもしれません。しかしアメリカはかなり厳しくやっていて、金正恩がほっ
と一息つけるところまではいっていない。

◆バンク・オブ・チャイナも制裁対象

西岡 中国はどうか。中国も4月以降少し緩んではいるんですが、税関を通す輸
入は解禁していません。そして何よりも、アメリカが中国に対してセコンダリー
・サンクションをかける構えです。

 中国の4番目の銀行がバンク・オブ・チャイナです。中国銀行です。日本の旧
東京銀行のような外国為替専門の銀行ですが、預金量は日本で一番大きな三菱U
FJ銀行より上です。その銀行にアメリカがドル取引停止の制裁をかける可能性
があるとずっと言われています。それは北朝鮮との取引を支えているからです。

 もちろん過去のことについてかけるのではなく、これ以上やったらかけるぞと
通報する。ドル取引が停止して、北朝鮮との取引で失う利益はどのくらいかと考
えたら、当然取引できなくなる。

 またバンク・オブ・チャイナが対象に選ばれているとリークすることも効果が
ある。一部で北朝鮮への制裁は効いていない、中国から援助がいっているという
話がありますが、内部の文章は、「とにかく自給自足でやれ。自力更生だ」とい
うものです。先ほど9月にやったといいましたが、10月にもそう言っている。

 金正恩が中朝国境近くの工場をよく回って、怒鳴り上げたんです。「これは何
だ」と。回ったところは皆うまくいってないわけです。「組織指導部のせいだ。
組織指導部の幹部はなぜ平壌に座っているんだ。現場に出ろ」と言っています。

 組織指導部というのは北朝鮮権力の中枢の中の中枢で、金与正を中心として起
きている北朝鮮の幹部の入れ替えと関係があるのではないかと言われています。
内部からの情報によると金正恩が訪問した工場は全部支配人を代えられたそうで
す。

 その代えられた支配人も、「何を言っているんだ。油もないじゃないか。電気
も来ない。原材料もなくて、労働者を食わせるために機械を中国に売ったことの
何が悪いんだ」と言っているそうです。

◆今また「日本から100億ドル来る」と労働党幹部が噂

 最近「労働新聞」では、「輸入に頼るな」という社説が出ました。輸入ができ
なくなっている。人民元がないんです。売れないから。それがいつまで持つのか
ということの中で日本は、「過去の清算をしますよ」と言っている。

 その金額ですが、小泉訪朝の時に田中均アジア局長は100億ドルという話を
しています。これは間違いありません。太永浩(テ・ヨンホ)という、イギリス
にある北朝鮮大使館から亡命してきた元公使がいますが、その人が今年の3月に
本を書きました。

 その本の中に、2002年9月に北朝鮮の外務省の中で何が起きていたのかが
書かれています。金正日が直接、小泉総理に拉致を認めて謝ったわけです。何が
起きてるんだ、と。

 これはそこに書いてないんですが、統一戦線部の人から聞いた話では、当初の
計画では赤十字が認めたことにして、首脳会談では認めない予定だったが、安倍
さんが昼食の時間に、「北朝鮮が拉致を認めて謝罪しないのなら帰りましょう」
と言った。それをマイクで聞いていて、金正日が方針を変えて謝ってしまった。

 外務省の中でもどうするんだということになった。それで動揺している外交官
に説明するために、首脳会談に同席した姜錫柱第一副大臣が外交官全員を集めて、
外務省の中で講演会を開いた。

 そこで、「100億ドル来るんだ。それでインフラを全部やり直すことができ
る」と言った、と。それを太永浩さんも直接そこで聞いているんです。一次情報
です。それ以外にも多くの亡命者が証言をしています。当時100億ドルと言わ
れていた。

 では今はどうか。今年8月に、第三国に出てきた労働党の課長クラスの人間が
古い知り合いの脱北者と会って、「おい、本当に日本は拉致被害者を返したら1
00億ドルくれるのか。お前は日本に知り合いはいないのか。すぐに調べてくれ」
と質問された人から聞いた人から私は聞きました。

 つまり2002年に100億ドルという話があったというだけではなく、今北
朝鮮の労働党の中で、対日担当ではない部署でも「拉致被害者を返したら100
億ドルくれるのではないか」という話が噂として出回っている。

 もちろん日本は現金では出さないわけです。ODAという形でしか出せません
から、プロジェクトベースで橋を直すとか鉄道を直すということだったんです。
2002年の時は北朝鮮はそれを分かっていて、プロジェクトを作れと各部署に
命令がおりた。それで何人かの拉致被害者が「死ぬ」ことになった。

 この時プロジェクトを作れと言われた何人かが今ソウルに亡命してきている。
しかし対日担当でなかった人は現金で来ると誤解していますが、とにかく100
億ドルと拉致ということが関係しているという話が今年7月に、労働の幹部の中
で噂としてあった。

◆安倍政権に1回勝負をかけなければいけない北朝鮮

西岡 安倍総理が4月にトランプ大統領と会ったフロリダの記者会見から、「不
幸な過去の清算」と言い始めた。8月には反応が出てきたということです。そし
て8月中旬までは、「拉致は解決済」と北朝鮮のメディアは言っていましたが、
それがなくなりました。

 文在寅大統領が板門店で最初に金正恩と会った時も、どうも拉致問題について
話して金正恩は、「日本と会ってもいい」というようなことを言っていたようで
す。それは文在寅大統領は口止めされていて、公開しなかった。情報としてそう
いうのが漏れてきていました。

 しかし、自民党の総裁選挙が終わった後は、文在寅大統領が平壌に行き、金正
恩と会って、「拉致問題をいいました。適当な時期に日本と会って、関係を正常
化する用意があると言っていました」と、公式に韓国政府が公開しました。

 自民党の総裁選以前は、北朝鮮は、「安倍は蚊帳の外だ」と言っていたんです。
そういう記事もありました。日本と会う準備はあるが安倍政権とは会わない。総
裁選挙までは一番厳しい安倍さんではない人が総裁になる可能性もあったわけで
すからそういう計算があったと思いますが、8月中旬には安倍が勝つと見切った
のか、そこはよく分かりませんが、とにかく今は文在寅の口を通じてですが、次
期が来たら会う準備があるということが表に出ました。

 またニューヨークの国連本部で北朝鮮の外務大臣が日本の外務大院と20分、
座って話をしました。それまでは、こっちがくっついていって、「拉致問題を解
決しなければだめだよ」と言ったりしました、向こうは座って話は聞かなかった。

 向こうも日本の事情をよく研究しています。いよいよ日本からお金をとるタイ
ミングが来るのではないか。それには一番厳しい安倍さんでない方が彼らにとっ
てはよかったのでしょうが、そうはならなかった。あと3年ということになると、
安倍政権に1回勝負をかけなければいけないと彼らは思っているわけです。

 また6月以降、日朝国交促進議員連盟が突然活動を活発に始めたわけです。米
朝シンガポール会談の後です。そこに呼ばれた講師は田中均さんで、安倍外交は
間違っている、と。北朝鮮の主張と日本の主張のどちらが正しいか検証するため
に合同調査委員会を作るべきだ。平壌と東京にそれをサポートする事務所を作る
べきだと言いました。

 明らかに誰かがそういうことを吹き込んでいる。そういうことが一定程度広が
りました。北朝鮮側がそれを受けるということでなければ、なかなかそういう話
は出て来ない。というか北朝鮮側でも1回日本と対峙しなければならない。

 そこで、北朝鮮の主張と日本の主張のどちらが正しいか検証するということは、
もう1回日本が納得できないような死亡の証拠を出してくるということです。生
きている人を返すのだったら、合同調査などは必要ないわけです。

 どっちが正しいかということなら、日本政府は、北朝鮮が言っていることは根
拠がありませんと言っているわけです。1つの死亡の証拠もないというのが日本
政府の見解なのに、どっちが正しいかもう1回合同調査をするのか。さすがにそ
れはありえないことですから、新たな「死亡」情報を出してくると思います。そ
の準備をしていることは間違いありません。

 北朝鮮の中で統一戦線部がその準備をしていると思います。そして今、日本の
情報機関でトップの人が、報道によると統一戦線部と会っているということです。
それはいい兆候ではないと思います。

◆イランによるアメリカ人拉致

島田 ちょっと注意しなければならないのは、11月5日にアメリカがイランに
対する制裁をあげて、イランから石油を輸入するような国に対してアメリカが制
裁をかけるというところまで踏み込んでいます。そしてさらに第3段の制裁を考
えているということです。

 トランプ氏の、イランに対する締め付けにヨーロッパ諸国がまったく協力しな
い。逆に怒っている。アメリカは脱退したわけですが、ドイツ、フランス等はイ
ランとの核合意を守っていくべきだとしており、イランとの商売も続けたいとい
うことです。

 だから日本もイランの問題で対応を間違えないようにしないといけないと思い
ます。実はボルトン氏が最近、イランによるアメリカ人拉致問題というのを色々
なところで出しています。

 詳しいことを少し言いますと、行方不明になったアメリカ人、ロバート・レビ
ンソンという人は、2007年3月にイラン領内の島で行方不明になった。この
人は元々FBI職員だったのですが、辞めた後、CIAの外部契約者として、イ
ランの権力者による様々な腐敗を調べるために、イランの中で活動していた。あ
る人物と面談してホテルを出た、というところまでは確認されているが、その後
行方不明になった。

 この問題をボルトン氏がやり始めていますから、今後アメリカ人拉致問題がア
メリカでクローズアップされると思います。イランの方は「知らない」と言って
いるんですが、イランの中で行方不明になるということは、当然イランの情報部
に拉致されて、その後どうなったか分かりませんが、ボルトン氏は明確に、「こ
れはイラン政府による拉致だから解放しろ」と言っています。これはイランに対
する圧力の一つとして言い始めています。

 今アメリカ人を拉致していて、アメリカが締め付けにかかっているわけですか
ら、その辺を踏まえて日本も対イラン政策を考えていかなければいけないと思い
ます。

(4につづく)


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