救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

知事の会が安倍総理に要望書提出(2018/08/02)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.08.02)

 北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会(知事の会)では、去る7月27
日、加藤勝信・拉致問題担当大臣に面会し、安倍総理宛の「拉致問題の解決に関
する要望書」を手渡した。

 知事の会から、当日会長となった黒岩祐治神奈川県知事の他、上田清司埼玉県
知事(前会長)、花角英世新潟県知事(会長代行)、平井伸治鳥取県知事が参加
した。

 要望書の全文は以下の通り。

■拉致問題の早期解決について

 北朝鮮は、これまで核実験や相次ぐ弾道ミサイルの発射など国際社会に対する
威嚇を続けてきましたが、国連安保理など国際社会からの厳しい圧力を受け、今
年2月に韓国で開催された平昌オリンピックを契機に対話路線に転換し、体制の
保証を求め、中国、韓国及び米国と相次いで首脳会談を開催してきています。

 その一方で、拉致問題については、北朝鮮は「既に解決済み」との主張を繰り
返し、ストックホルム合意以降進展が見られておりません。

 昨年12月には拉致被害者のご家族が相次いで逝去されるなど拉致被害者等や
そのご家族もご高齢となっており、もはや一刻の猶予も許されません。

 また、家族会並びに救う会からは、「今年中の全ての拉致被害者の救出」が強
く求められております。

 このような状況の中、6月12日には米朝首脳会談が行われ、トランプ大統領が
金正恩委員長に対して拉致問題を提起した旨表明されましたが、拉致問題は、最
終的には日朝首脳間の直接対話によって解決しなければならない問題です。
日本国民を救出することができるのは日本国政府しかありません。

 政府においては、米国、韓国、中国、ロシアをはじめ国際社会と連携を図り、
「対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、最優先課題である拉致問題に主体
的に取り組み、一刻も早く全ての拉致被害者等の帰国を実現して欲しいというご
家族の声に応えるよう、次の事項について適切な措置を講ずるよう要望いたしま
す。



1.国際社会と緊密な連携の下、北朝鮮への圧力を継続しつつ、北朝鮮の「拉致
問題は解決済み」との立場を崩し交渉のテーブルに就かせるための粘り強い交渉
を行い、日朝首脳会談の実現を見据え、目に見える形で具体的な成果を早期に出
すこと。

2.日朝首脳会談の開催時期については、全ての拉致被害者等の帰国実現が期待
できる局面で開催するよう交渉していくこと。

 また、拉致問題が解決しない限り国交正常化や経済支援を行わないとの方針を
堅持すること。

3.米国及び韓国と連携し、両国が北朝鮮と個別協議を行う際には、引き続き拉
致問題を議題として取り上げるよう働きかけること。

4.拉致被害者等の所在地情報等を把握し、朝鮮半島有事の際には、拉致被害者
等の救出及び安全確保にあらゆる手立てを尽くすこと。

5.北朝鮮による拉致の疑いがある方々についての調査・事実確認を引き続き徹
底して行い、拉致の事実が確認され次第、被害者として認定すること。

以上


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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi

葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

■救う会全国協議会ニュース

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