救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

全被害者の即時一括帰国を!特別集会で決議文採択(2018/07/02)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.07.02)

■被害者の即時一括帰国を!特別集会で決議文採択

 家族会、救う会、拉致議連では、6月29日(金)に、「全被害者の即時一括
帰国を!特別集会」を東京・友愛会館大会議室において開催した。

 加藤勝信拉致問題担当大臣、拉致議連の古屋圭司会長、山谷えり子、渡辺周、
中山恭子の各会長代行が参加。全国各地の家族も参加した。

 以下は当日採択された決議文です。

◆決議

 米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩委員長に、安倍総理のメッセージを伝
えた。総理は、今後北朝鮮と直接向き合って拉致問題を解決していくとの決意を
明らかにした。いよいよ重大な局面を迎える。

 ところが、国内でおかしな動きが見える。拉致問題解決の前に、経済支援をせ
よ、国交正常化せよ、などの言説が公然と交わされている。拉致は国家犯罪であ
り主権と人権の重大な侵害だ。拉致問題の解決がない限り国交正常化も経済支援
も行わないという現在の政府方針を貫かねばならない。

 一部には、「日朝合同調査委員会の設置」というおかしな意見もまた出てきて
いる。これは「8人死亡、4人未入境」という北朝鮮側通告を前提として、その
「裏付け」に事実上協力することになる策謀である。

 総理との面談で家族会も強調した通り、首脳会談開催を焦ってはならない。全
拉致被害者の即時一括帰国を確実に得られるまで水面下の調整を続け、成果を確
信できたとき初めて首脳会談に臨んでもらいたい。前のめりは禁物である。

 私たちはここで、以下の通り決議する。

1.全拉致被害者の即時一括帰国を最優先で求めよ。それが実現後の経済支援に
私たちは反対しない。死亡とされ偽の証拠しかない8人、拉致が確実なのに未入
境とされた4人、間違いなく存在する多数の未認定被害者の全てを一括帰国させ
よ。

2.金正恩委員長に全拉致被害者を返すという決断を迫れ。合同調査委員会といっ
た策謀は断固拒否せよ。

3.日朝首脳会談開催に前のめりになるな。全拉致被害者の即時一括帰国が実現
できると判断した後に首脳会談に臨め。

4.拉致解決の日まで対北制裁を緩めてはならない。政府は、拉致問題が解決し
ない限り国交正常化も経済支援も行わないとの方針を堅持し、国連安保理決議の
厳守に向けた活動を強めよ。

平成30年6月29日
全被害者の即時一括帰国を!特別集会 参加者一同

以上






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