救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

訪米団活動報告4 5月4日ワシントン(2018/05/06)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.05.06-2)

■訪米団活動報告4 5月4日ワシントン

 家族会・救う会・拉致議連代表団は5月4日、早朝の飛行機でワシントンに戻り
精力的な活動を続けた。

 午前、横田拓也さんと飯塚耕一郎さんは全国ネットテレビ局、ABCのスタジオで
取材を受けた。同局はニューヨークでの私たちの活動も取材をしており、近く報じ
るという。

 11時半には国務省を訪れ、サム・ブラウンバック「宗教の自由」大使(United
States Ambassador at Large forInternational Religious Freedom)と面談した。
同大使は2003年、3団体が初めて訪米したとき上院議員として面談して以来、拉致
問題に強い関心を持ち私たちをサポートしてくれた。2004年米議会が北朝鮮人権法
を成立させたときにも主導的役割を果たした。その後、カンザス州の知事に転身さ
れたが、今年2月にトランプ大統領に乞われて知事を任期途中で辞任して同大使に
就任した。(本メールニュース「(2018.02.06)ブラウンバック特別大使の就任を
歓迎する」 http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6323.html を参照)。
 真剣な表情で拉致問題の現状をきいた大使は、自分の担当分野と直接には関わら
ないが、出来うることはすべてしたいと話した。

 午後は二手に分かれてポティンジャ大統領次席補佐官(アジア上級部長)とシャ
ノン国務次官と面会した。残念ながら、希望していたジョン・ボルトン大統領補佐
官とは面会できなかった。
ポティンジャ大統領次席補佐官との面会には、横田拓也さん、山谷えり子議員、渡
辺周議員、西岡会長が、シャノン次官には飯塚耕一郎さん、松原仁議員(5月3日の
午後に合流)、塚田一郎議員、山田賢司議員、島田洋一副会長が参加した。両面会
とも加藤勝信拉致問題担当大臣が加わった。

 ポティンジャ上級部長は、私たちが全被害者の即時一括帰国について説明する前
に、面会の冒頭で「私の机の上には拉致問題のパンフレットが置いてある。5人が
帰ってきたが、8人はまだ帰ってきていないし、私たちがまだ知らない多くの人た
ちも彼の地にいるはずだ。全員が帰ってこなければならない」と語って、同意見で
あることを表明した。これには大いに励まされた。

 また、上級部長はトランプ大統領の拉致問題への姿勢について以下のように説明
した。「私が昨年初めてトランプ大統領にこの問題について説明したとき、大統領
はその瞬間に心に衝撃を受けたし、11月に皆さんと会ったときにも同じ衝撃を受け
た。」「大統領は公開の席でも私たちといる非公開の場でも、金正恩と会う目的の
一つはあなたがた家族の問題を取り上げることだ」。

 そして、ボルトン補佐官の拉致問題への力強い姿勢についても次のように語った。
「ボルトン大使のあいさつを伝えます。私たちは彼をなんとかこの席に連れてこよ
うと努力したが、彼は今日、どうしても抜けられない会合が続いていた。彼はこの
問題について特別な個人的思いと強い感情を抱いている。実は、彼がここにきて私
と最初に面談したとき、彼自身がこの問題を持ち出して私がこの問題について何を
知っているのかを知ろうとした。彼にはだれかがこの問題のことを頼んだり、思い
出させる必要はない。彼はこれは自分のなすべきことであり、進めていくという強
い信念を持っている。日本が頼むのを待つ必要はない、米国自身が自分たちの問題
として取り組むべきだと考えている」

 なお、ボルトン補佐官は就任後、NSCの大幅な入れ替え人事を行っており、ポティ
ンジャ上級部長が話したボルトン補佐官との最初の面会とは、部長が自分の部下と
してふさわしいかどうかを確認するためのものだった可能性が高い。それだけ、ボ
ルトン補佐官はこの問題への思い入れが強いということだ。

 ポティンジャ上級部長がホワイトハウスでの会合のため退席したあと、同席して
いたエリック・ジョンソン日本・オセアニア部長に西岡会長が、8人死亡、それ以
外に拉致被害者はいないという北朝鮮の主張拉致被害者に関するがいかにでたらめ
かということを、死亡診断書や交通事故記記録書類の写真が収録されている政府対
策本部作成の英文パンフレットを示しながら説明した。ジョンソン部長は説明に対
して「イエス、イエス」と同意を示しながら真剣に聞いて、納得した様子だった。

 ポティンジャ上級部長は今回の訪米で面会した方々の中で一番正確に問題の本質
を理解していた。また、会うことはできなかったが、ボルトン補佐官のこの問題を
重視する情熱も知ることができた。来たるべき米朝首脳会談に向けて、そのような
方が大統領の側近として働いていることは被害者全員救出に向けて心強い援軍であ
ることを確認できた。これが今回の訪米の大きな成果だった。


以上

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