救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

訪米団活動報告3(2018/05/06)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.05.06-1)

5月3日ニューヨーク


■訪米団活動報告3

 家族会・救う会・拉致議連代表団は5月3日ニューヨークで精力的な活動を続けた。

 5月3日午前は国連安保理事会理事国の、エチオピア、クウェート、米国、ペルー4
ヵ国の代表部を訪れた。昼食後、ホテルで米国人オットー・ワームビアさんのご両親と
弟と面会し、その後、日本政府が主催し、米国、EU、オーストラリア、韓国も主催国に
加わった北朝鮮人権シンポジウムに出席した。

 ワームビアさんたちとの面会とシンポジウムについては多くのマスコミが報じている
のでそちらを参照して欲しい。ここでは代表部訪問について報告する。

 安保理は昨年まで4年連続で、北朝鮮人権問題を正式議題として審議した。議題採用
のためには9つの理事国の賛成が必要だ。また、議題採用は常任理事国の拒否権使用の
対象ではない。したがって、日本代表部は毎年、9ヵ国以上の理事国の賛成を得て、拉
致問題をはじめとする北朝鮮人権問題を安保理の議題とするため、精力的な外交活動を
行っている。

 そのために拉致被害者家族の生の声を聞いていただくことはとても効果があるとの、
議連の先生方の判断もあり、昨年9月に引き続き行った要請活動だ。

○エチオピア代表部

 グアデイ次席大使と面談した。横田拓也さんと飯塚耕一郎さんからそれぞれ、自分
たちの家族に起きた理不尽な出来事を感情を込めて説明した。

 大使はエチオピアは拉致問題では日本の立場を支持している。しかし、そのことと
は関係ない外交原則として、人権問題は安保理ではなくジュネーブの人権理事会で扱
うべきだという姿勢をとっているとの説明を受けた。

 それに対して救う会と議連から、拉致は主権侵害であり国家テロだから単純な人権
問題とは異なり、安保理事会で扱うべき問題だ、人権理事会は安保理に対して北朝鮮
人権問題を審議して責任者を国際刑事裁判所に訴追することを検討せよという決議を
している、同裁判所への訴追は人権理事会には検眼がなく、唯一安保理にだけ権限が
ある、などと説明をして、態度変更を要請した。

○クウェート代表部

 アルムナエク次席常駐代表と面談した。家族の訴えの後で、西岡会長から湾岸戦争
でイラク軍の侵略を受けたとき多くの民間人が拉致されたことが、対イラク武力攻撃
の根拠となった安保理決議に書かれていると、イラクによるクウェート人拉致への同
情の念を表明した。

 次席常駐代表は現在でも100人あまりの拉致されたクウェート人が見つかってい
ないと伝えた後、わが国は安保理の中で唯一、拉致をされたあなたがたの悲しみを心
から実感できる同じ被害に遭った国だと語り、日本の立場を全面的に支持すると力強
く明言した。

○米国代表部

 カリー次席大使と面談した。トランプ政権の拉致問題への取り組みがあるため、大
使は拉致問題を良く理解しており、安保理で出来る限り問題解決に努めると語った。

○ペルー代表部

 テンヤ・ハセガワ次席大使と面談した。家族の訴えに心からの同情を示した大使は、
面談の終わりに財布からカソリックの幸運を呼ぶお札のようなものをとりだして、こ
れに自分は助けられてきたが、自分よりあなたがたにもっと必要だと言って、個人の
お札を拓也さんと耕一郎さんにそれぞれくださった。


以上

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