救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

拉致被害者を救出する知事の会が安倍総理宛の要望書を加藤大臣に提出(2018/04/12)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.04.12)

■拉致被害者を救出する知事の会が安倍総理宛の要望書を加藤大臣に提出

 4月9日、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会の上田清司会長(埼玉
県知事)、と米山隆一新潟県知事、平井伸治鳥取県知事が、加藤大臣に面会し、
「知事の会」としての安倍総理宛の要望書を提出した。

 要請文は以下の通り

拉致問題の早期解決について

 北朝鮮は、今日まで核実験や相次ぐ弾道ミサイルの発射など国際社会に対する
威嚇を続けています。これら一連の暴挙は、我が国の安全に対するより重大かつ
差し迫った新たな段階の脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安定を著
しく害するもので、断じて容認できません。

 国連安保理など国際社会においても北朝鮮に対して一層厳しい態度で臨む姿勢
が示されており、北朝鮮の様々な暴走に対して各国の反発も高まっています。そ
の一方で、2月に韓国で開催された平昌オリンピックを契機に、北朝鮮は南北融
和路線を打ち出し、3月26日に中朝首脳会談が行われ、4月27日には南北首
脳会談が、5月には米朝首脳会談が行われる見込みとなっています。

 このような状況の中、拉致問題についてはストックホルム合意以降進展が見ら
れないまま、昨年12月には拉致被害者のご家族が相次いで逝去されるなど拉致
被害者等やそのご家族もご高齢となっており、もはや一刻の猶予も許されません。

 また、家族会並びに救う会からは、再度「今年中の全ての拉致被害者の救出」
が強く求められておりますが、日本国民を救出することができるのは日本国政府
しかありません。

 政府においては、米国、韓国、中国、ロシアをはじめ国際社会と連携を図り、
「対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、最優先課題である拉致問題に主体
的に取り組み、一刻も早く全ての拉致被害者等の帰国を実現して欲しいというご
家族の声に応えるよう、次の事項について適切な措置を講ずるよう要望いたしま
す。



1.関係諸国や国際機関等と連携・協調を図りながら最優先課題として主体的に
取り組み、全ての拉致被害者等の一刻も早い帰国の実現に向け、早急に目に見え
る形で具体的な成果を出すこと。

2.国際社会と緊密な連携の下、北朝鮮への圧力を最大限に高めつつ、北朝鮮と
の対話のチャンネルを開き、日朝首脳会談の実現も見据え、拉致被害者等の救出
のための実質的協議を行うこと。

3.米国及び韓国と連携し、両国が北朝鮮と個別協議を行う際には、拉致問題を
議題として取り上げるよう働きかけること。

4.拉致被害者等の所在地情報等を把握し、朝鮮半島有事の際には、拉致被害者
等の救出及び安全確保にあらゆる手立てを尽くすこと。

5.北朝鮮による拉致の疑いがある方々についての調査・事実確認を引き続き徹
底して行い、拉致の事実が確認され次第、被害者として認定すること。

以上



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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi

葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

■救う会全国協議会ニュース

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「もう我慢できない。今年こそ結果を!」。2月2日に家族会・救う会合同会議で決めた今年の運動方針です。 拉致被害者家族の高齢化が進み、「生きている間に被害者に会えないかもしれない」という言葉が出るようになっています。経過はすべて説明して頂くことはないと思います。しかし、今年中にぜひ結果を出して欲しいということが、家族会・救う会そして心ある日本人の心の底からの叫びだと思います
2014年4月27日午後2時午後5時 日比谷公会堂
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