救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

衆参両院が全会一致で対北決議(2017/12/06)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2017.12.06)

 平成29年12月4日に参議院が、12月5日に、「北朝鮮による弾道ミサイ
ル発射に抗議する決議」を行った。

 今回の決議ではそれぞれ拉致問題にも言及があり、参議院は「最重要課題であ
る拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注
し、もって国民の負託に応えるべき」、衆議院は、「最重要課題である拉致問題
については被害者全員の即時帰国を実現すべく、政府は総力を挙げて努力し、もっ
て国民の負託に応えるべき」としている。

 注目すべきは、両院とも全会一致で決議を可決したことである。政府はこれを
受け、北朝鮮が実質的な協議に応じ、全拉致被害者の救出にこぎつけるよう全力
をあげていただきたい。

 なお、核・ミサイル問題について参議院は、「不測の事態に備えて不断に必要
な態勢をとることのほか、我が国の平和と安全の確保、国民の安全と安心の確保
に努め、万全の措置を講ずるべき」、衆議院は、「政府は、国民の生命と財産、
我が国の領土・領海・領空を守るべく、不測の事態に備え、我が国の防衛に万全
を期すとともに、緊急時における国民に対する一層正確かつ迅速な情報伝達や、
広報や訓練の実施等を通じた国民の安全を守るための行動の周知に努めるべき」
としている。

 以下は決議文の全文である。

■衆参両院が全会一致で対北決議

【参議院】

北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議

 去る十一月二十九日、北朝鮮は、国際社会の度重なる抗議と警告を無視し、I
CBM級とみられる弾道ミサイル一発を発射し、日本海の我が国の排他的経済水
域内に落下した。これは、関連する国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言に違
反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであり、断固として抗
議する。

 北朝鮮は、九月三日に六回目となる過去最大規模の核実験を強行し、八月二十
九日及び九月十五日には我が国上空を通過する形での弾道ミサイル発射を立て続
けに行った。さらに、今回、過去最高の高度に達する弾道ミサイル発射を強行し
た。これまでの北朝鮮による核実験及び度重なる弾道ミサイル発射に加え、今回
の弾道ミサイル発射は、核・ミサイル開発をあくまでも継続するという北朝鮮の
意図の表れであり、国際社会に対する正面からの挑発として、断じて容認できな
い。これらの挑発行為は、我が国を含む地域の安全に対するこれまでにない重大
かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうもの
であることから、極めて強く非難する。

 本院は、北朝鮮に対し、一切の挑発行動をやめ、全ての核及び弾道ミサイル計
画を放棄し、不可逆的かつ検証可能な国際社会による管理を受け入れ、朝鮮半島
の非核化に取り組むことを強く求める。また、安保理決議第二三七五号を始めと
する関連する安保理決議を即時かつ完全に履行することを断固として要求する。

 国際社会は、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行することを通じ、北朝
鮮の考えを改めさせるとともに意味のある対話に引き出し、外交努力による平和
的解決を模索すべきである。

 政府は、国際社会に対して、安保理決議の確実な履行を強く働きかけるととも
に、併せて、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国と緊密に連携し、北朝鮮が挑
発行動をやめ非核化に向けた具体的行動をとるよう強く求めるべきである。同時
に、我が国独自の制裁の徹底及び強化を図るべきである。

 加えて、政府は、北朝鮮情勢に関する情報収集・分析を徹底するとともに、日
米韓の情報共有を含む連携をより一層強化すること、また、国民に対して迅速か
つ的確な情報提供を行うとともに、不測の事態に備えて不断に必要な態勢をとる
ことのほか、我が国の平和と安全の確保、国民の安全と安心の確保に努め、万全
の措置を講ずるべきである。

 北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題も我が国の主権及び国民の生
命と安全に関わる最も重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核、
ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべ
く、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。

 右決議する。

【衆議院】

北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案 (第一九五回国会、決議第一
号)

 十一月二十九日、北朝鮮は、一発の弾道ミサイルを発射し、青森県西方約二百
五十キロの日本海上の我が国の排他的経済水域内に落下した。北朝鮮による累次
の弾道ミサイル発射や六度目となる核実験の強行を受けて、先般、北朝鮮に対し
て格段に厳しい制裁措置を課す強力な国連安保理決議第二三七五号が採択された
にもかかわらず、十一月二十九日の朝鮮民主主義人民共和国「政府」声明におい
て、金正恩国務委員長は国家核武力完成の歴史的大業、ロケット強国の偉業を実
現したと宣言し、核・ミサイル開発を放棄する意思を一切示していない。また、
今回の発射は、国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、一連
の国連安保理決議及び日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣
旨に反するものであり、断じて容認できない。加えて、平成六年の米朝間の「合
意された枠組」をはじめ、多数の国際社会との約束が反故にされた過去の事実に
鑑みれば、国際社会全体で北朝鮮に対して最大限の圧力をかけ、北朝鮮の側から
対話を求めてくる状況を作らなければならない。

 北朝鮮の核・ミサイル開発はこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、
本院は北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難する。さらに、更なる挑発行動を控
え、核・弾道ミサイル開発計画を直ちに放棄するよう強く求める。

 国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的
な解決を模索すべきである。政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国
連安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行を実現するよう働きかけを一層強化
しつつ、新たな安保理決議の採択を含め、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国
と緊密に連携し、北朝鮮に対する一層厳格で実効的な措置を取るよう求めるべき
である。

 さらに、政府は、国民の生命と財産、我が国の領土・領海・領空を守るべく、
不測の事態に備え、我が国の防衛に万全を期すとともに、緊急時における国民に
対する一層正確かつ迅速な情報伝達や、広報や訓練の実施等を通じた国民の安全
を守るための行動の周知に努めるべきである。北朝鮮による核・弾道ミサイル開
発計画の即時放棄、そして最重要課題である拉致問題については被害者全員の即
時帰国を実現すべく、政府は総力を挙げて努力し、もって国民の負託に応えるべ
きである。

 右決議する。

 以上

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