救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

経済制裁・外為法改正案衆議院通過に関するコメント(2004/01/30)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.01.30)

 「救う会」、「家族会」の声明は参議院通過後に出す予定にしていますが、各方面よ
り、取りあえずのコメントを求められましたので、平田隆太郎・「救う会」事務局長名
でコメントを出します。

■経済制裁・外為法改正案衆議院通過に関するコメント

 昨日、平成16年1月29日、自民、民主、公明、社民4党の支持で外為法改正案
が衆議院を通過した。

 その要点は、?法律の目的を「我が国または国際社会の平和及び安全の維持」と変
更し、わが独自で制裁(輸出入や送金を停止)することを可能としたこと、?「我が
国」独自の制裁は、閣議決定により主務大臣(財務大臣等)が、その理由を公表し実
施すること、?制裁措置を講じた場合は、20日以内に国会の承認を受けること(附
帯決議)、である。

 これまで、拉致という国家テロに対して「話し合い」による解決以外の手段を持た
なかった日本が、一国で経済制裁を実施できることとなり、「家族会」、「救う会」が国
民世論の支援を受けて国会に要請してきた「経済制裁実施」の仕組みの一部がようや
く実現した。

 しかしながら、28日の衆院予算委員会で小泉首相は、北朝鮮への経済制裁につい
て「現時点で科す状況にはない」との認識を示したとのことだ。

 一昨年帰国した5人の被害者は未だに家族との再会ができず、多数の被害者は長期
間にわたり放置されたままであるのに、なぜ「現時点で科す状況にはない」のかその
理由を説明してほしいものだ。このような認識に強い憤りを感じざるをえない。

 改正案が施行されたならば、直ちに閣議で経済制裁を決定し、また財務金融委員会
等ですみやかな制裁実施の決議がなされることを要請したい。さらに、国会に拉致特
別委員会を設置すること、経済制裁法案を外為法だけに終わらせることなく、特定船
舶入港制限新法制定を成立させ、すみやかに施行することを強く求める。

 外為法改正案では、附帯決議で「国会の承認」を要することになっているが、これ
は、国会も決定に連帯責任を負うということでもある。国会は日本国を代表して、北
朝鮮に対し、「被害者全員を返せ、返さなければ経済制裁を行う」との強い意思を、
期限を切って示してもらいたい。



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