救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

拉致解決へ総力結集するときだ(2017/04/26)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2017.04.26)

 本日、4月26日の「産経新聞」の【正論】欄に西岡力救う会会長の論文が掲
載されましたので、参考情報として送ります。

<参考情報>

■拉致解決へ総力結集するときだ

 北朝鮮に対する米国の軍事圧力が続く中、筆者が北朝鮮内部筋から入手した情
報によると、金正恩朝鮮労働党委員長は4月15日の金日成生誕105年記念日
までに6回目の核実験を行う準備を完了させていた。今回は100キロトン級の
爆発力を持つ、小型化された核弾頭の爆発実験だという。トランプ米大統領は
「あらゆる選択肢をテーブルの上においている」と述べ軍事行動もあり得るとい
う強いメッセージを送った。その結果、金正恩氏は15日の核実験は実施しなかっ
た。

≪米国の軍事圧力をチャンスに≫

 北朝鮮による拉致被害者救出に取り組む家族会・救う会は2月に会議を開いて
「政府に拉致問題を最優先とし、今年中にすべての被害者を救出することを求め
る」という運動方針を決めた。家族会・救う会が運動を開始して20年になるが、
期限を区切って救出を求めたのは今回が最初だ。

 背景には家族の高齢化という現実があるが、それだけではない。核問題でアメ
リカを中心に国際社会が強い圧力をかけている今年こそ、全被害者救出のチャン
スだと考えているからだ。もちろん、わが国が何もしなければ、国際社会の核問
題をめぐる嵐の中で拉致被害者救出の旗は吹き飛ばされてしまう。しかし、ここ
で踏みとどまって、わが国が主体的かつ最優先で取り組めば、道は開ける。「求
めよ、さらば与えられん」だ。

 過去、北朝鮮がなんらかの譲歩を行ったときは、必ず米国から軍事圧力があっ
た。1994年に北朝鮮が寧辺の原子炉でプルトニウムを生産していることが発
覚し、クリントン政権は核施設への爆撃作戦を準備した。また、日本政府は米国
からの強い要請を受けて、朝鮮総連の膨大な額の対北送金を、警察と税務署を使っ
て止めようとした。このとき金日成主席が出てきてカーター特使と会談し、核開
発の凍結を約束。実際に寧辺の原子炉を止めた。

≪北と拉致問題の先行協議を≫

 ただし、その後も金正日総書記はパキスタンから濃縮ウラン製造技術を秘密裏
に導入して核開発を続けた。それが発覚したのが、テロとの戦いのまっただ中に
あったジョージ・ブッシュ政権時代だ。2002年1月の「悪の枢軸」演説は、
戦争をしてでも北朝鮮の核開発を止めるという宣言だった。そのとき、金正日氏
は小泉純一郎首相を平壌に呼び、拉致被害者の一部を帰すという譲歩をした。

 残念だったのは、その絶好のチャンスを、日朝国交正常化を最優先にした外務
省のために十分生かせなかったことだ。外務省は「5人生存、8人死亡、それ以
外はいない」という北朝鮮の拉致被害者調査結果を検証なしに公表して既成事実
化を図ったばかりか、帰国した5人の被害者を再び北朝鮮に戻そうとさえした。
被害者救出は最優先になっていなかったのだ。

 今回、核問題で3回目の軍事危機がきている。この危機をチャンスにするため
には、米国に十分な事前説明をしなければならない。

 つまり、核・ミサイル開発をやめさせるために日本はともに戦うが、国家犯罪
である拉致の被害者救出は喫緊の課題であり、核・ミサイル問題に先行して北朝
鮮と協議する。その場合、安保理決議に基づく国際制裁は核・ミサイルを理由に
するものだから維持するが、それ以上に強力な日本独自の制裁は拉致を理由にし
ているので、北朝鮮が全被害者の帰国を決断すれば見返りとして解除することも
ありうる−ということをきちんと説明しておくことだ。

 さらにその上で、金正恩政権に対しては、国際社会は核・ミサイル問題で制裁
をかけているが、日本は拉致と核・ミサイルの両方を問題にしている。北朝鮮に
とって相対的に取り組みが容易なのは拉致の方だろうから、まず先に秘密協議で
全被害者帰国の見返り条件を話し合おう、と提案し続けることだ。

≪あらゆる知恵絞る勝負のときだ≫

 対北人道支援は04年、横田めぐみさんと松木薫さんのものと称する偽の遺骨
を送ってきたことなどを理由にやめている。めぐみさんら全員を返すのならば、
制裁理由はなくなるから、当然、国連機関を通じた大規模なコメ支援は可能にな
る。

 ただし、金正恩氏はまず米本土まで届く核ミサイルを完成させ、米国と協議し
て核保有国としての地位を認めさせ、その後に日本と協議して多額の経済協力資
金を取ろうとしている。しかし、トランプ政権は北朝鮮を核保有国として認める
ことはあり得ない。本土に届く核ミサイルを完成させないように軍事作戦の準備
もしている。米国の強い軍事圧力に金正恩氏が本心からおびえたとき、日本が拉
致を先に話し合えると誘えば、乗ってくる可能性は十分ある。

 安倍晋三首相は4月23日の「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救
え!国民大集会」で、「拉致問題は最優先課題」「私が司令塔になって主体的に
解決する」と語った。今年中の全員帰国に向けて、あらゆる知恵を絞るべき勝負
のときだ。(にしおか つとむ)

以上


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「もう我慢できない。今年こそ結果を!」。2月2日に家族会・救う会合同会議で決めた今年の運動方針です。 拉致被害者家族の高齢化が進み、「生きている間に被害者に会えないかもしれない」という言葉が出るようになっています。経過はすべて説明して頂くことはないと思います。しかし、今年中にぜひ結果を出して欲しいということが、家族会・救う会そして心ある日本人の心の底からの叫びだと思います
2014年4月27日午後2時午後5時 日比谷公会堂
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