人的往来、迂回輸出等独自制裁強化を要請?自民党(2016/09/16)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2016.09.16-2）
自民党の拉致問題対策本部と外交部会は本日9月16日、合同会議を党本部で開
催し、北朝鮮に対する独自制裁の強化を求める要請書を安倍晋三内閣総理大臣に
面会して、提出した。
全文は以下の通り。
■人的往来、迂回輸出等独自制裁強化を要請?自民党
対北朝鮮措置の強化に関する要望
平成２８年９月１６日
自由民主党
北朝鮮による拉致問題対策本部
外交部会
北朝鮮は、一昨年５月、ストックホルムにおいて、拉致被害者をはじめ、全て
の日本人の調査をわが国に約束した。この合意に基づき、同年７月、北朝鮮は特
別調査委員会を設置したものの、わが国に対して一回の調査結果報告を行うこと
なく、本年２月、一方的に同委員会の解体を宣言した。
さらに、先週には本年２１発目の弾道ミサイルを発射し、わが国の排他的経済
水域に落下させるとともに、通算５回目となる核実験も強行し、「核弾頭爆発実
験の成功」を発表しており、わが国の安全に対する脅威が深刻かつ現実のものと
なっている。
拉致問題に関する北朝鮮の不誠実な対応を一刻も早く改めさせるとともに、核
実験や弾道ミサイル発射を繰り返す暴挙を即時中止させるためにも、わが国独自
の措置や国連安保理の取組を通じて、北朝鮮に対する圧力を一層強化することが
必要である。
具体的には、国際社会と一致結束して新たな国連安保理決議の採択を目指しつ
つ、その際は非常任理事国としてわが国が議論を主導し、拉致を含む人権侵害を
決議の理由に明記するとともに、金正恩党委員長の訴追を国際刑事裁判所に付託
することを実現すべく、外交努力を行うべきである。また、米国によるテロ支援
国家の再指定、米国の上下両院に提出された米国人拉致事案に関する決議の採
択に向け、働きかけを強化すべきと考える。
さらに、全ての制裁事項の厳格な実施を徹底しつつ、人的往来の制限の強化、
資産凍結の対象となる関連団体・個人の拡大、第三国を経由した北朝鮮との迂回
輸出入の防止の徹底、北朝鮮への支払手段等の携帯輸出を許可制として上限を設
けること、北朝鮮向けの情報発信手段と内容のさらなる充実など、わが国独自の
措置を強化するとともに、党拉致問題対策本部から提言した１３項目の制裁強化
策を完全に実施すべきである。
政府には、上記の措置も含め、あらゆる手段を尽くして、拉致被害者全員の即
時一括帰国を実現するとともに、核・ミサイル問題も含めた包括的な解決を図る
べく、全力を傾注することを強く要望する。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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自民党の拉致問題対策本部と外交部会は本日9月16日、合同会議を党本部で開
催し、北朝鮮に対する独自制裁の強化を求める要請書を安倍晋三内閣総理大臣に
面会して、提出した。
全文は以下の通り。
■人的往来、迂回輸出等独自制裁強化を要請?自民党
対北朝鮮措置の強化に関する要望
平成２８年９月１６日
自由民主党
北朝鮮による拉致問題対策本部
外交部会
北朝鮮は、一昨年５月、ストックホルムにおいて、拉致被害者をはじめ、全て
の日本人の調査をわが国に約束した。この合意に基づき、同年７月、北朝鮮は特
別調査委員会を設置したものの、わが国に対して一回の調査結果報告を行うこと
なく、本年２月、一方的に同委員会の解体を宣言した。
さらに、先週には本年２１発目の弾道ミサイルを発射し、わが国の排他的経済
水域に落下させるとともに、通算５回目となる核実験も強行し、「核弾頭爆発実
験の成功」を発表しており、わが国の安全に対する脅威が深刻かつ現実のものと
なっている。
拉致問題に関する北朝鮮の不誠実な対応を一刻も早く改めさせるとともに、核
実験や弾道ミサイル発射を繰り返す暴挙を即時中止させるためにも、わが国独自
の措置や国連安保理の取組を通じて、北朝鮮に対する圧力を一層強化することが
必要である。
具体的には、国際社会と一致結束して新たな国連安保理決議の採択を目指しつ
つ、その際は非常任理事国としてわが国が議論を主導し、拉致を含む人権侵害を
決議の理由に明記するとともに、金正恩党委員長の訴追を国際刑事裁判所に付託
することを実現すべく、外交努力を行うべきである。また、米国によるテロ支援
国家の再指定、米国の上下両院に提出された米国人拉致事案に関する決議の採
択に向け、働きかけを強化すべきと考える。
さらに、全ての制裁事項の厳格な実施を徹底しつつ、人的往来の制限の強化、
資産凍結の対象となる関連団体・個人の拡大、第三国を経由した北朝鮮との迂回
輸出入の防止の徹底、北朝鮮への支払手段等の携帯輸出を許可制として上限を設
けること、北朝鮮向けの情報発信手段と内容のさらなる充実など、わが国独自の
措置を強化するとともに、党拉致問題対策本部から提言した１３項目の制裁強化
策を完全に実施すべきである。
政府には、上記の措置も含め、あらゆる手段を尽くして、拉致被害者全員の即
時一括帰国を実現するとともに、核・ミサイル問題も含めた包括的な解決を図る
べく、全力を傾注することを強く要望する。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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