救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

 「万景峰号の入港反対緊急集会」開催、万景峰号入港中止(2003/06/08)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.06.08)

■ 「万景峰号の入港反対緊急集会」開催、万景峰号入港中止

 6月8日午後4時半より6時半まで新潟市ホテル新潟で「万景峰号の入港反対緊急
集会」が開催されました。同集会は新潟で拉致救出運動を展開してきた、横田めぐみ
さん等拉致日本人救出に新潟の会(会長:小島晴則)と拉致された国民の救出を支援
する新潟県の議員の会(会長:高橋 正)が共同主催し、北朝鮮による拉致被害者家
族連絡会(代表:横田滋)、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議
会(会長:佐藤勝巳)、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する
議員連盟(会長:中川昭一)、北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会(会
長:土屋たかゆき)の4団体が協力しました。
 当日、万景峰号の入港中止が明らかになり、集会は勝利集会となった。会場には、
1200人以上が出席し、また多数の方々が会場に入りきらずお帰りいただくしかな
いほど盛況でした。
 集会の進行順序と同集会で採択された声明を掲載します。


開  会  西岡 力(司会、「救う会」全国協議会副会長)
開会の辞  高橋 正・新潟県の議員の会会長
来賓挨拶  平山征夫・新潟県知事(メッセージ代読)
西川 勉・新潟県議会議長
篠田 昭・新潟市長
安明進(元北朝鮮工作員)
訴  え 被害者家族(横田早紀江、蓮池透、蓮池秀量・ハツイ、奥土一男、地村
保、浜本雄幸、有本明弘・嘉世子、松木薫、飯塚繁雄、寺越昭男・内田美津夫、市川
健一、平野フミ子)
    拉致議連(西村眞悟幹事長、平沢勝栄事務局長、吉田六左エ門、小島敏
男、栗原博久、保坂三蔵、森ゆうこ、藤島正之、漆原良夫、原口一博、星野ゆきお)
    救う会(佐藤勝巳会長)
決  議  三宅 博・地方議員の会副会長
閉会の辞 小島晴則・救う会会長代行、新潟救う会会長
閉  会  



 
        「万景峰号の入港反対緊急集会」声明

 北朝鮮は明日に予定されていた万景峰号の新潟港入港をとりやめた。これは、日本
国民の怒りに恐れをなした結果であり、入港中止を求めてここに集まった私たちの勝
利である。
 私たちはこれまで何回となく、万景峰号をはじめとする北朝鮮貨客船はすべて日本
の安全を脅かす「工作船」であると警告し、本日もそのことを内外に訴えるためにこ
こに集まった。今回、日本政府は厳格な検査をすると発表していた。入港をとりやめ
たということは、北朝鮮当局が万景峰号は検査されると不法行為が露見してしまうと
判断した結果だ。つまり、北朝鮮当局が自ら万景峰号の危険性を認めたのだ。
 北朝鮮には日本のように政権と関係ない民間の活動はあり得ない。万景峰号をはじ
めとする北朝鮮貨客船は、金正日テロ政権を支える重要な役割を果たしている。今回
万景峰号の入港は阻止されたが、すべての北朝鮮貨客船を止めなければ、日本は金正
日テロ政権を支えつづけることになり、拉致問題の完全解決も実現できない。
 日本政府は今回実施を予定していた当然なすべき検査をいままで行わなかったこと
を強く反省し、今後はすべての北朝鮮貨客船はもちろんのこと、朝鮮総連など金正日
テロ政権に忠誠を誓う日本国内の組織にたいする当然の法執行を行うべきだ。
 私たちは万景峰号をはじめとする北朝鮮貨客船の日本入港を絶対認められない。そ
のため今後も全力で戦い続けることを表明する。

平成15年6月8日
万景峰号の入港反対緊急集会参加者一同




■ 救う会全国協議会幹事会開催、新運動方針決定

 6月7日東京で北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会幹事会が開
催され、下記の運動方針などを決めました。


?、今後の運動方針案

 拉致問題の実態を多くの国民に知ってもらい、内外の世論を盛り上げて日本政府が
問題解決に取り組むように促すという、平成9年家族会、救う会結成以来の運動は、
昨年9月から10月の、金正日が拉致を認め、5人を帰国させるという大きな成果を
生んだ。
 その後、日本マスコミの洪水のような拉致報道、国民の関心の盛り上がり、総理が
先頭に立ち主要国との首脳会談で拉致解決が議題となるなど、上記の運動の目標はほ
ぼ達成された。
 一方、昨年9月から10月の成果は、我々の運動だけによってもたらされたのでは
なく、米国ブッシュ政権が金正日政権を「悪の枢軸」と正しく位置づけ、軍事力行使
をも含む圧力をかけ続けているからこそ成就したものだ。
 家族会・救う会はブッシュ政権が金正日に圧力をかける際、核ミサイル問題だけで
なく拉致問題も重視してもらわなければならないと考え、米国をはじめとする国際社
会への訴えを今年上半期の運動の重点として設定し、3回の訪米、ジュネーブ国連人
権委員会での訴えなどを行った。その努力は、日米首脳会談での拉致問題完全解決を
迫るブッシュ大統領発言、先進国首脳会談議長声明における拉致解決言及などとなっ
て結実した。
 国際社会への訴えとして6月23日から25日まで韓国拉致家族会の招きで訪韓す
る。そこでは日韓家族、支援者の協力強化と韓国政府・国民への訴えだけでなく、拉
致を許すことのできないテロと認識する日韓の国会議員の連帯を実現させる計画だ。
韓国側から出席予定国会議員には朴槿恵ハンナラ党議員、李仁済自民連議員など有力
議員が参加を予定している。
 今年下半期の救出運動は以上の成果を踏まえ、新しい課題を設定することが求めら
れている。この夏から秋にも、北朝鮮の不法核開発に対して国際社会が経済制裁によ
る圧力をかけることが、予想されている。小泉総理はブッシュ米大統領との会談で
「対話と圧力」という対北朝鮮方針を確認し、国会答弁で「拉致はテロ」と明言した。
家族会・救う会は5人の帰国から6ヶ月たった4月15日に、拉致解決のための経済
制裁断行を求める声明を発表し、全国でそれを訴えてきた。今年下半期は、その訴え
を前面に出し「拉致はテロだ! 今こそ経済制裁実施を」という国民運動を展開した
い。
 具体的には、
1, 全国協議会事務局機能を強化する。家族会、拉致議連、地方議連とも緊密に連
絡し、「拉致はテロだ! 今こそ経済制裁実施を」という国民運動を組織的に展開す
る。特に関東地域の各救う会と全国協議会事務局は連携を密にし、全体の運動方針に
そって協力する体制を築く。
2, 拉致議連、地方議連と連携し、現行法規でもできる北朝鮮への人、カネ、もの
の流れを制限することを関係機関に促すとともに、日朝の人定物的交流を遮断する法
的枠組みを早急に整備することを政府、与野党に求める。
3, 明後日(6月9日)新潟港入港を強行しようとしている万景峰号が、いかに危
険な船かを強くアピールする。そのため、明日(6月8日)新潟で行う緊急集会と9
日新潟港埠頭で行う抗議行動に、全力を挙げて取り組む。また、日本全国の港に入港
している北朝鮮船舶について、各地の救う会が地元の港を監視し、入港阻止運動を展
開する。その際、地元出身の拉致議連国会議員、地方議連地方議員と協力して、運動
を展開する。
4, 各地の救う会は今後、拉致問題の概要を説明し協力を求めるという啓蒙活動は
原則として行わず、拉致解決のために経済制裁が必ず必要だという啓蒙活動を行う。
家族を招いて集会を開催する場合は「拉致はテロだ! 今こそ経済制裁実施を」とい
う国民運動の一環という位置づけで行う。動員の量的側面より、訴えの中身が重要と
いう考えにたつ。


?、新署名運動
「拉致はテロだ! 今こそ経済制裁実施を」という国民運動にそった新しい署名運動
を7月から開始する。そのための、新しい署名用紙を作る。現在の署名運動は未提出
の分を集計し政府に提出して6月末で終結させる。


?、全国紙意見広告掲載運動
「拉致はテロだ! 今こそ経済制裁実施を」という家族の訴えを、日本の全国紙に意
見広告という形で掲載する。そのための募金運動を家族会と協議の上、行う。


?、会計報告の公表
昨年9月以降、救う会に対する国民の関心と期待が高まっている。類似団体の街頭募
金、一部メディアの執拗な誹謗報道と経理などに対する取材など副作用的なことも出
てきている。国民の信頼を失うことは運動に致命的打撃を与えるので、各救う会の会
計報告を全国協議会ホームページ公開、必要に応じて各救う会の経理資料を全国協議
会会長、事務局長らが閲覧できることとする。


?、救う会と関係ない団体の街頭募金活動について
ここ数ヶ月間首都圏で救う会と関係のない2団体が精力的に街頭募金活動を展開して
いる。それに協力した多くの国民から、家族会・救う会の活動と誤解して寄付したな
どという苦情が家族会、救う会事務局に多数寄せられている。家族会蓮池事務局長か
ら救う会に対して、救う会の街頭募金活動を中止しマスコミを通じて国民に知らせ、
誤解が起きないようにしてもらえないかという提案をいただき、幹事会で議論したが、
こちらが募金を中止するとよけい無冠系団体に募金が集まることなどが予想されるた
め、救う会の募金中止は今のところ実行しないこととした。「救う会」という表示が
ない団体にカンパしても家族会、救う会を助けることにならないということを国民に
アピールしていくことにした。


?、加藤久美子さん、古川了子さんの拉致被害者としての対応について
特定失踪者調査会からの「安明進氏の証言などからして拉致に間違いない」という報
告を受け、救う会として北朝鮮による拉致被害者と認定した。

?、その他
救う会茨城から、地元の水戸市にある朝鮮総連施設が現在固定資産税非課税になって
いることを突き止め、市当局に課税を要求しているという報告を受け、各地の救う会
も地元で同様の取り組みをすることを決めた。




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救う会全国協議会ニュース
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