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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

拉致を理由に明記した追加制裁決定を歓迎する-家族会・救う会声明(2016/02/10)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.02.10)

■拉致を理由に明記した追加制裁決定を歓迎する-家族会・救う会声明

 本日、政府が北朝鮮に対する追加制裁の実施を決めた(下記参考資料)。その
理由として「全ての拉致被害者の帰国」が実現していないことが明記された。こ
れは私たちの要求が全面的に受容されたものだ。

 また、制裁の内容も「拉致問題を解決しないと北朝鮮は未来がない」という安
倍晋三首相の言葉を裏打ちするために自民党拉致対策本部がまとめた厳しい項目
が多く採用されている。中には北朝鮮寄港の第三国籍船舶入港禁止など自民党案
より厳しいものもあった。金正恩政権は、従来から我が国が世界で一番厳しい制
裁を実施しており、追加制裁によりそれがより一層強化されたことの意味を正し
く理解すべきだ。2002年5人の被害者が帰国して以来、いまだに拉致被害者が誰
も帰ってきていないことに対する日本国民の激しい怒りが背景にあるのだ。

 今後の課題は、国連安保理制裁や有志国制裁などで、体制維持が困難になるほ
どの圧力を加えることだ。国際制裁においても拉致問題が理由に明記されるよう
に全力で働きかけて欲しい。

 本日の追加制裁決定は、私たちがこの間求めてきたことが大幅には反映された
ものとして歓迎したい。しかし、制裁は手段である。解決のためには交渉は欠か
せない。ただし率直に言って、ストックホルム合意による交渉は、被害者を取り
戻すための実質的な内容に踏み込めていないように見えていた。今回の強い制裁
実施を背景にして、新しく実質的な交渉を持ち、一日でも早い全被害者の救出を
実現してほしい。

平成28年2月10日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡 力

<参考資料>
我が国独自の対北朝鮮措置について

平成28年2月10日

 我が国は、北朝鮮に対し、累次にわたり、関連の国連安保理決議の完全な遵守
を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を行わないよう繰り返し強く
求めてきた。また、拉致問題についても、安倍政権の最重要課題として、一日も
早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきたが、いまだ解決に至っていない。

 このような中、今回、北朝鮮が国際社会の制止を無視して4回目の核実験を行
い、その後さらに弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全に対する
直接的かつ重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損
なうものとして断じて容認できない。

 我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が
最も有効な手段かという観点から真剣に検討してきた結果、以下の独自措置を実
施することを決定した。

 第一に、人的往来の規制措置を実施する。具体的には、以下の措置を実施する。

(1) 北朝鮮籍者の入国の原則禁止

(2) 在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐す
る立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止(対象者を従来より拡
大)

(3) 我が国から北朝鮮への渡航自粛要請

(4) 我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ

(5) 北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止

(6) 「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」
及び「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」の原
則禁止

(7) 在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止


第二に、北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を100万
円超から10万円超に引き下げるとともに、人道目的かつ 10万円以下の場合
を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止する。

第三に、人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに、
北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。

第四に、資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する。

 我が国としては、「対話と圧力」、「行動対行動」という一貫した方針の下、
拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮の前向きな動き
を強く求める。我が国としては、最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話
を継続し、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を
実現すべく、全力を尽くしていく所存である。

以上



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