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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

これだけできる北朝鮮への追加制裁-東京連続集会報告2(2015/07/03)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2015.07.03-2)

■これだけできる北朝鮮への追加制裁

◆まず表の玄関の鍵をきちんとしめる

島田 どうもありがとうございました。現在、北朝鮮はまだ報告書等を出してき
ていませんが、最後の最後の段階で、金正恩が、「日本の対応が思ったより厳し
い、もうちょっと拉致被害者として名前を出す人間を増やせ」という対応をして
くる可能性もある。そういう意味で最終段階にあると思います。そういう時期に
この提言が出されたということは、政府に圧力手段として活用してもらいたいと
思っています。

 今塚田先生から個々の項目について説明していただきましたが、3番目の送金
の原則停止に関して。こういう措置を提案するとすぐに、「そんなことをしても
迂回送金するので意味がない」と言う人がいますが、それは「泥棒は窓からも入
れるから玄関を締めなくてもいい」という議論と一緒です。

 やはり表の玄関をきちんと締めれば、泥棒は他のルートを使わないといけない
ということで、悪どい連中の間でトラブルが起きる等波風を立てることもできる
と思います。従って表の玄関の鍵をきちんとしめるのは大変大事だと思います。

 それでは西岡さんからコメントをお願いします。

西岡 力(救う会会長、東京基督教大学教授)

 お忙しいところ、塚田先生どうもありがとうございます。塚田先生と何回アメ
リカに一緒に行ったか今のお話を聞きながら思いました。また韓国もずいぶん行
きました。ゴールデンウィーク前になると電話がかかってきて、「今年はどこに
行くんだ。何を考えているんだ。できる限りのことを自分は全部やりたい。準備
があるから早めに予定を教えてほしい」ということを、もう10年くらい前から、
議員になってからすぐそういう話しをしてくださっています。

 今日まとめてくださったのも、何とか助けたいという思いがある中でまとめて
くださったんだなと、話を聞きながら思いました。

 大きく分けて二つのことを議論したいと思います。

◆日本は、国連制裁リストにある会社の北朝鮮船舶を入港させ、三日で返した

 まず、この提言には制裁に入らないこともかかれていますので、対北措置と言
う方が正しいのかもしれませんが、内容についてもう少し検討すべきではないか
という問題提起が1点目です。

 それから前文には触れられませんでしたが、実は今の時期になると、いつこれ
を発動するのか、どういう状況になった時何を発動するのか、もちろん政府が決
めることではありますが、私たちの頭の中のシミュレーションとして考えておく
必要があるのではないかと思います。

 第1点目、制裁の内容に関する問題について。4番目の「北朝鮮に寄港した全
ての船舶に対する検査を徹底すること」について。これは今もやっていることで
はありますが、実は2月に北朝鮮籍の船が境港に入っています。これは北朝鮮を
経由した船ではなく北朝鮮籍の船です。

 これを日本のマスコミは一切報道しませんでした。海上保安庁がなぜ発表しな
かったのかという疑問もあるんですが、私はワシントンで聞きました。ワシント
ンで北朝鮮の専門家の人たちと会っていました。塚田先生も触れられましたが、
アメリカが再度テロ支援国指定をすべきだという議論をしたら、「自分たちもそ
う思っている」と言って、そうすべきだと書いた分厚い報告書を見せてくれまし
た。

 その上で、「ところで日本の安倍政権は制裁に本気じゃないんじゃないか」と、
アメリカで制裁を強化すべきだという人から逆に言われました。「2月に北朝鮮
の船が日本に入っている。その船は普通の船ではない」と。国連は今北朝鮮に対
して、すべての貿易は止めていませんが、ぜいたく品と軍需品の貿易を禁止して
います。

 ところで、キューバから北朝鮮は武器の部品を輸入しようとして北朝鮮の船が
パナマで捕まりました。砂糖の箱の下に武器の部品が入っていました。その船を
持っている船会社はOMNというんですが、これに対して国連の安保理事会の下
にある制裁委員会は、この会社は国連の制裁を破った会社だといってリストに載
せました。

 「そのリストに載せた会社に所属している船が境港に入っていますよ。日本は
国内法で人道目的以外の北朝鮮の船の入港を停止しているのに、そもそもリスト
に載せている船会社の船を入れるというのはどういうことですか」と言われまし
た。

 安倍政権がまさかそんなことはないだろうと思って調べたら、船が入っていま
した。但し、天候の悪化のために緊急避難で入港したということでした。そのこ
とをアメリカの専門家に伝えたら、「緊急避難で入ったけれど三日でその船は出
航している。国連の制裁リストに載っている船が入ってきたのなら、なぜ三日で
出してしまうのか。もっと徹底的に検査をすべきだったのではないか。甘かった
のではないかと見ていますよ」と言われました。

 つまり、北朝鮮の船にさえ検査が徹底されてないとすると、事後的に北朝鮮を
経由してくる船に対しても検査ができるのか。塚田先生は与党の立場からやるべ
きだと提言されていますが、海上保安庁も、これは日本の安全にも関わる問題で
す。

 特に、日本と同じ立場に立って制裁を強めようという専門家が安倍政権の姿勢
を疑っているというのは、提言でも「国際連携を強めよう」と言っているのに、
その主張は根拠がないと思われかねない。ある意味で重大な問題を含んでいる事
件だったと思います。

 そしてそれをマスコミには全然言わず、なかったことにされていて、アメリカ
で我々が聞くということです。拉致議連もあることですから、こういうところに
なぜ情報が来ないのかということも含めて問題です。

 そしてアメリカのある機関は、北朝鮮の船が全世界でどこにいるかということ
を見ているとしか思えない。それくらいのことをアメリカがやっているのに、日
本近海に北朝鮮の船が来ているということについてなぜ分からないのか。緊急避
難ということは近海にいたということです。入港禁止なのになぜ近海にいたのか
ということです。とても不明朗です。

 そういうことも含めて、まだまだやるべきことがあるのではないか。この議論
をある日本の公安関係者にしたら、「そうですよ」と。例えば熊本の港にあさり
を積んでくる外国船籍の船がある。船員は外国人。

 しかし訳が分からないから、「これは北朝鮮から持ってきた」と言う人がいる
そうです。書類上は中国産となっている。「我々はくやしいんだ」と言っていま
した。「しかし、船員の一言では逮捕できないんです」と。「まだまだ怪しいの
がいっぱいあります」と私は現場の声を聞きました。

 これは重大なことだと思いますが、今の段階で北朝鮮が(拉致について)ちゃ
んとしたものを出すかどうかとは関係なく、きちんとした対応をすべきことです
から、この点については追加措置ではなく今でもやるべきことだということを是
非徹底していただきたいと思います。

◆初めて、朝鮮総連に対し「厳格な法執行」を提言

 もう一つ。6番目の「朝鮮総連に対し厳格な法執行を行うとともに、総連本部
建物の継続使用に係る資金の流れを把握し、整理回収機構による債権回収に万全
の対策を講じること」について。先生は少し省略されました。朝鮮総連本部につ
いてはお話の通りですが、それだけでなく、ここで大きな問題は「朝鮮総連に対
し厳格な法執行」という表現が入りました。

 今までは、厳格な法執行という言葉しかなかったのです。私は色々な所で、厳
格な法執行というのは、朝鮮総連や北朝鮮の不法行為の取り締まりを強化するこ
とですよと解説していました。ここでは、「朝鮮総連に対し厳格な法執行を行う」
と書かれました。

 つまり、朝鮮総連をどう見るかという問題です。日本には破壊活動防止法とい
う法律があり、個人の犯罪を取り締まるのではなく、組織が破壊活動をする、日
本の治安にとってよくない活動をするかどうかについて公安調査庁という役所を
作って監視をし、危険だということになれば法的に解散命令を出すことができる
仕組みがあるわけです。

 その公安調査庁が監視している団体の一つが朝鮮総連です。その朝鮮総連は、
日本の友好国の韓国の法体系では、反国家団体です。国家保安法という法律があ
るんですが、それによると、反国家団体に加盟しただけで最高罰が死刑です。そ
ういう団体です。

◆日本はこれまで朝鮮総連に対する法執行が甘かった?文世光事件

 ところが残念ながら、これまで日本は朝鮮総連に対する法執行が甘かった。一
番いい例は、1974年8月に起きた文世光事件です。

 民団系の在日韓国人が朝鮮総連の大阪本部に所属する人間に包摂されて、日本
生れで朝鮮語はできない男ですが、「朴正煕大統領は悪い男だ。あの男を殺すべ
きだ」と洗脳された。

 そして万景峰号が大阪港に入った。この船室の中で、北朝鮮の工作機関の幹部
が来て、文世光は「朴正煕を暗殺しろ」と言われ、朝鮮総連系の地下組織が大阪
府警の交番から盗んだ拳銃を与えられて、また地下組織が作った日本人の偽造パ
スポートを与えられて韓国に行った。そして大統領夫人が暗殺された。今の朴槿
惠大統領のお母さんを暗殺した。

 その時韓国政府は、朝鮮総連に対する厳格な法執行、厳しい取り締まりを要求
したんですが、日本は拒否しました。それで史上最大の反日デモが起きたわけで
す。今の反日デモは多くでも千人にもならない、数十人程度ですが、当時は数万
人のデモ隊が大使館を囲んで、機動隊の包囲を破って大使館になだれこみ、窓ガ
ラスを全部割って、日の丸を引きずりおろして外交官をなぐるというところまで
いきました。

 この場合、日本がテロ基地になっていたんです。もちろん人権ということがあ
りますから、法と証拠に基づかなければなりませんが、しかしテロを許してはな
らない。拉致もテロですが、暗殺もテロです。

 そういうことについて、厳格な法執行ということが書かれること自体、本来や
るべきことをやってなかったということではないかと思います。

 それは人的往来の所で、核・ミサイル技術者まで拡大することになったことに
もつながることですが、朝鮮総連の参加団体に、在日朝鮮人科学技術者協会とい
うのがあります。科協と呼ばれているところです。

 この人たちは日本の大学の博士課程などで理科系の研究者です。その中には原
子力の専門家、ロケットの専門家がたくさんいます。この人たちが北朝鮮に行く
のは、今まで自由なんです。今も自由です。このことは拉致とは関係がありませ
んが、日本の安全保障にとっておかしなことですよね。

 先生も先ほどおっしゃいましたが、自民党は麻生政権の時から、規制すべきだ
と言っていました。例えばアメリカです。アメリカが原爆を持っていた時、まだ
ソ連は持っていなかったんです。しかし、アメリカの中の科学者にソ連のスパイ
がいて、その夫妻がアメリカの核技術をソ連に伝えた。その夫妻は死刑になりま
した。

 核技術をもらすということは、戦場でアメリカの兵士が何人殺されるかわから
ない、殺人罪より重いということです。国を守るということはそういう決断をす
ることになるわけです。

◆朝鮮総連に対し法そのものの厳格化検討を

 ところが、日本ではスパイ防止法がないから、ロケット技術も原子力技術も、
朝鮮総連に所属していて、北朝鮮に忠誠心を持っている人が自由に日本で学ぶこ
とができて、それを自由に持っていくことができて、そのことを処罰する法律が
何もない。これで本当にいいのか。その結果、日本にミサイルが飛んでくるかも
しれない。

 今回、朝鮮総連の議長の次男が逮捕されました。報道によると、その次男の会
社化自宅からある書類が見つかった。「特殊鋼に技術者を連れてこい」という命
令を受けていたということです。

 その命令を受けて、許宗萬議長の次男は、科協のリストからそういう専門家を
洗い出して名簿を作っていた。その中には、日本の大手の鉄鋼会社に勤めている
技術者もいたと私は聞いています。

 その証拠を持っているわけです。しかしそれを罰する法律がないから、多分公
安関係者がリークしたんですね。このくらい危なくなっている、と。今の日本の
法体系では、法と証拠に基づいて取り締まるというけれど、証拠はあっても法が
ないんです。

 政府に対する要請は、現状の法律に基づいてできることですが、朝鮮総連の不
法活動について今のままの法体系でいいのか。厳格な法執行だけではなく、日本
人と在日朝鮮人の人権を侵害し、日本や東アジアの安全を脅かすような組織が日
本にあります。つまり、北朝鮮はテロ国家で核・ミサイル開発をし、人権侵害を
していると国際社会が認めているのに、その国に忠誠心を持ってその国ために活
動している組織が日本にあるのです。

 これはもう少し時間がかかることだと思いますが、立法府の中で是非議論して
いただきたいと思います。そして、そういう議論が起きること自体が、実は北朝
鮮に対する強い圧力になります。

 私が聞いている情報によると、去年の初め、日朝協議が始まる前に金正恩が担
当者にこう言ったということです。「朝鮮総連を守れ。朝鮮総連は偉大な首領様
が作り、将軍様が育てた組織だ。自分の代でつぶすわけにはいかない」。その時
はちょうど安倍政権が中央本部を競売にかけて、彼らが立ち退くかどうかが問題
になっていました。

 日朝協議の当初、宋日昊は中央本部のことにこだわっていました。途中からこ
だわらなくなったのは、何か裏であったのか、大変不明朗な、不愉快な感じを我
々は持っていますし、先生の先ほどの説明の通りです。

 向こうから見ると、大切な機関に見えているわけです。今の許宗萬議長の前の
前の、韓徳銖議長が平壌に行って、金日成にこう言ったそうです。「朝鮮総連中
央本部は皇居を見下ろす丘にある。日本の一番偉い人を我々はいつも見下ろして
いる」、「皇居を見下ろす丘にある中央本部には共和国の旗が今日も翻っていま
す」と。金日成は喜んだそうです。

 そういう中央本部から出なければならなくなる直前まで追い込んでいた。それ
は意味があったわけです。

 厳格な法執行は現行の法規を前提にしています。それを朝鮮総連に対して書い
たということは今までなかったことで、大変意味があると思いますが、もう一歩
進んで、今日本の中で朝鮮総連が行っている活動をそのまま許していいのかとい
う観点から、現行法規では足りない法を補完することも是非考えていただきたい
と思います。

 総連本部のお金の問題もそうです。つまり、なぜ競売が起きたかというと、朝
銀信用組合がばたばたとつぶれて、1兆4千億円の公的資金が入った。これは日
本の法体系で合法です。しかし、安倍総理も官房長官時代から話をしていました
が、「1兆4千億円のこげついた債権のうち、北朝鮮に送られたものがあるかも
しれない」と。そういう疑惑があるわけです。

 朝銀信用組合は都道府県が認可する信用組合です。民族学校とか朝鮮総連の出
版会館で、いわゆる朝鮮総連の不動産ですが、その所有者は管理組合という民法
上の法人です。借りたのは個人やペーパーカンパニーです。彼らは返さなかった。
しかし、その上に朝鮮総連がいて、「この人にこれを担保にして貸せ」と、意図
的に不良債権を作っていたんじゃないかと疑われているわけです。

 日本の商法では、それぞれの主体は自分のもうけを最大限にするために動くが
意図的に不良債権を作ることはない、と。しかし景気が悪くなって、お金が返せ
なくなったら善意の預金者を保護するために公的資金を入れる制度があります。
それを、悪意を持って外国の機関が悪用してお金を送金していた。それが現行法
規で取り締まれないのであれば、このままでいいのかということです。

 アメリカは「9・11」のテロの後、このままではアメリカが守れないという
ことで愛国者法という法律を作りました。マカオの銀行はテロ資金を扱っている
銀行だとしてアメリカの銀行との取引を停止したんです。マカオの銀行に弁明の
機会も与えないでアメリカが決めてやった。それくらいのことを、自国へのテロ
に対してやることも含めて、厳格な法執行は大賛成ですが、法そのもののより厳
格化を、是非朝鮮総連に対して考えていただきたいと思います。

(3につづく)




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