救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

家族会・救う会新運動方針(2015/03/01)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2015.03.01)

本日、都内で家族会・救う会合同会議が開催され新運動方針を決めた。

          家族会・救う会 今後の運動方針
      最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を!(27.03.01)


 我々は昨年(平成26年)2月の合同会議で「もう我慢できない。今年こそ結果を
!」という運動方針を決めた。しかし、昨年中に被害者を取り戻すことは出来な
かった。認定被害者らの北朝鮮抑留は40年近くなった。なぜ未だに助けられない
のか、無念でならない。

 曽我ひとみさんは毎晩月や星を見て、いつ日本から助けが来るだろうかと思っ
ていたと述懐しているが、今も抑留され続けている多くの被害者も同じ気持ちで
助けを待っているはずだ。日本の家族も昨年1月に松木薫さんの母、5月に田口八
重子さんの兄、8月に市川修一さんの父が相次いで亡くなった。特定失踪者家族
も相次いで亡くなっている。家族会メンバーで親の世代は5人になってしまった。
北朝鮮に抑留されている被害者ら、そして日本で待っている家族の我慢も限界を
超えている。

 ただし、制裁と国際連携で金正恩政権を実質的な交渉に引き出すという我々の
戦略は間違っていない。北朝鮮は政権を維持するために必要な外貨の枯渇を迎え、
張成沢処刑に象徴されるように内部矛盾が高まっている。安倍政権の積極的働き
かけもあって、国連調査委員会(COI)が拉致を含む人権侵害を強く非難する報告
書を作り、国連総会が責任者の国際刑事裁判所訴追を求める決議を行うに至った。

 その結果、北朝鮮は解決済みと言っていた拉致問題を議題とする日朝協議に応
じざるを得なくなった。しかし、一部制裁の先行解除、結果が出ないのが分かっ
ていながらの訪朝団派遣、期限を切らなかったことなど、政府の姿勢に疑問もあ
った。

 そもそも、拉致被害者に関する「再調査」などする必要がないはずだ。官房長
官が発言したように被害者のリストはすでに金正恩氏のもとにある。全員返すと
いう決断をするかどうかが問題の核心だ。いわゆる再調査委員会が報告を遅延さ
せているため、報告をいつ出すのかが焦点となりがちだが、我々は基本に戻り、
全ての被害者をすぐ返せと要求する。特に、生きている被害者を傷つけて「証拠」
を捏造する暴挙を行うなら、日朝関係は最悪になる。救う会はこの間、被害者の
確実な生存情報を入手していると伝えておく。

 我々は金正恩政権に、これ以上被害者抑留を続けるなら日本国民の怒りは限界
を超え、制裁の再発動や強化を求めるための一大国民運動を起こすと警告する。
いまこそ、全被害者を取り戻す最終決戦のときだ。
 家族会・救う会は、北朝鮮が被害者抑留を続けながら時間稼ぎをしていること
に満腔の怒りを覚える。我々は、「最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を
!」という運動方針の下、全力で戦う。
 家族会・救う会は今年を「最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を!」と
いう運動方針の下、

「北朝鮮が拉致を認めて10年以上。生きているのになぜ助けられない!」
「政府は、全勢力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出せよ!」
「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう!」
というスローガンを掲げて、
「金正日死亡による北朝鮮政権弱体化を最大限活用せよ!」
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を!」
「圧力を背景にした主体的交渉で全員救出せよ」と訴え、
救出への世論を盛り上げる活動を継続していく。


1.運動の目的
認定未認定にかかわらず、すべての拉致被害者の救出が我々の目的である。

2.救出方法
2つの全被害者救出方法

・交渉による救出
我が国政府が
[1]「全被害者が帰らない限り、制裁を強め支援はしない」という姿勢を堅持し、
[2]制裁と国際連携の圧力などにより北朝鮮がわが国との交渉に出てこざるを得
なくなる状況を作り、
[3]主体的交渉を行うこと。

・北朝鮮混乱時の実力による救出
[1]金正恩政権が不安定なため、内乱、暴動などによる混乱事態が発生し被害者
に危険が及ぶ危険性がある。
[2]それに備えて、法整備、米韓との戦略対話、派遣要員準備などの準備を急が
なければならない。

3.家族会・救う会の運動戦略
1)全被害者救出を求める世論を高めつづけること
 「生きているのになぜ助けられない」という原点に戻り、愚直に内外世論に訴
える。
 いくら時間が経っても全被害者救出を求める国民の怒りと関心は低下しないこ
とを、北朝鮮にみせ、被害者死亡説、一方的制裁解除論、拉致棚上げ論と徹底的
に戦うことだ。

「制裁の圧力なくして全被害者を救うための主体的交渉は成り立たない」という、
これまでの運動経験の中で明白になった事実を世論に広く知らしめるとともに、
「日本は死人を生き返らせろという無理な要求をしている」とする北朝鮮と総連
の謀略宣伝とそれに呼応する国内勢力の動きを打ち破らなければならない。

2)北朝鮮内部への働きかけと情報収集
 日本国内の拉致関係、北朝鮮関連諸組織はもちろん、韓国の脱北者団体や保守
運動団体などとの連携をより強めて、動揺する北の幹部層と一般住民双方に、「
拉致被害者を返さない限り支援はなく制裁も解除されない」、「被害者救出に協
力すれば見返りがある」ことを広く伝える。
 現在、日本は対北朝鮮人道援助を停止しているが、これは北朝鮮が偽遺骨や偽
死亡診断書などを提出するというあまりに非人道的行為を行ったことが契機とさ
れている。核やミサイルでなく拉致問題が理由となっている。従って、彼らが死
亡とした8人の生存を認めるなど拉致問題で誠実な対応をとれば、米韓も実施して
きた人道支援は再開しうる。これは有力な交渉カードだ。


具体的には、以下の運動を進めることとする。
1.わが国政府および世論への訴え
・政府に早急に、被害者救出という結果を出すように強く迫る。
・家族会として、安倍晋三総理に面会を求める。
・3月末までに1回目の報告が出ないならば、解除した制裁の再発動や追加制裁を
かけることを求める国民運動を全国各地で展開する。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全て
の手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・1回目の報告が出たら、政府の検証と並行してわれわれもこの間集めた情報を
もとに独自に検証を行う。特に、北朝鮮が再度「死亡・未入境」などという虚偽
報告をしてきた場合、根拠を挙げて早期に論破する。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会(北朝鮮による拉致被害
者を救出する知事の会)、地方議連(拉致問題地方議会全国協議会)の5団体主催
で4月26日に開催する。そのときまでに全員救出ができていなければ、5団体の総
力を挙げて政府の交渉姿勢を追及し、強力な対抗措置を求める。また今年2回目
の国民大集会を実施する。
・署名活動を継続する(平成27年2月27日現在10,965,324筆)。
・各党拉致対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャパ
ンの世論形成をする。
・地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。

・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するよう強く求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動の継続。再入国不許可対象拡大、
送金全面禁止などの追加制裁発動を求める運動を展開する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求め
る。
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された
人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
・アニメ、DVD等を活用して学校現場等で拉致問題がより取り上げるように働きかける。

・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから
反対する。各自治体への運動を継続強化する。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売さ
れた中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。地方自治体によ
る総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。拉致問題解決に取
り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
・救う会としては、菅直人元首相と極左親北団体「市民の党」との不明朗な関係
について究明、糾弾していく。

2.国際連携の強化
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸
外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠
とし、国連安保理事会が北朝鮮に対してかけている制裁の理由に拉致を含む人権
問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじ
めとするまだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続
け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざ
るを得ないように圧力をかける。
・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を
求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国オバマ
政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的で
ない外交を展開するように働きかける。

3.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラを通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放
送などの対北ラジオ放送支援を継続。対北風船ビラ運動(「対北風船ビラ日本実
行委員会」)の強化。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継
続。
・政権の先行きに不安を覚える金正恩政権幹部らが情報の切り売りを始めている。
救う会はこの間、被害者の確実な生存情報をいくつか入手している。したがって、
再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出てきたら、すぐそれに反論する。

4.政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して、真相究明と政
府認定を求める運動を強化する。
・調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出の
ための運動に取り組む。
・特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明と
その結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強
化されるように要請する。真相究明のために不可欠な警察の持つ過去の電波傍受
情報の開示を引き続き求めていく。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題
に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害
者救出に向けて協力していく。


以上

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