救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

合同調査は受け入れられない−日朝局長級協議(2014/05/22)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2014.05.22)
 本日、5月22日の『日経新聞』朝刊は、「北朝鮮が拉致被害者の安否に関する
再調査に応じる場合でも、日本側は再調査の実施状況を確認するために、調査に
日本政府関係者を加えるよう求めている」と報道した。

■合同調査は受け入れられない−日朝局長級協議

 家族会・救う会は、拉致被害者の全体像は北朝鮮側が申告し、その申告内容が
十分なものであるかを日本側が判断すべきで、合同調査方式のものは断固拒否と
主張し続けてきた。合同調査は、北朝鮮側のでたらめな調査を、調査不十分のま
ま認めることにならざるをえないからである。

 ストックホルムでの日朝局長級協議(5/26-28)を前にして、このような北朝
鮮寄りの情報がどこから出たのかは不明だが、日本側が譲歩するための雰囲気づ
くりでリークされたものであれば許されないことである。

 なお、2008年8月11、12日の日朝局長級協議では、北朝鮮側による「調査のや
り直し」につき、以下の合意をし、家族会・救う会は制裁解除に関し、「取り戻
す前の制裁一部解除はおかしい」などの批判をしたことがあった。今回の協議で
その水準にも到達しない「合意」がなされるとすれば論外であり全く受け入れら
れない。当時の「合意」内容を、外務省作成した資料から再び確認しておく。外
務省作成資料の全文と救う会西岡会長が当時書いた解説を再掲載する。

◆2008年8月、日朝が合意した内容に関する外務省資料全文
出所http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/jitsumu0808_gai.html

日朝実務者協議の概要
2008年8月

 8月11日及び12日、瀋陽にて開催された日朝実務者協議の概要は以下のと
おり。(我が方:斎木昭隆アジア大洋州局長、先方:宋日昊外務省朝日会談担当
大使。)

1.総論

(1)今回の協議では、6月の日朝実務者協議で双方が表明した措置、特に北朝
鮮による拉致問題の調査のやり直しの具体的態様につき、突っ込んで議論。

(2)その結果、北朝鮮が実施する拉致問題の調査の具体的態様や日本側が実施
する措置及び双方の措置実施のタイミングに合意。

2.拉致問題に関する調査の具体的態様

 北朝鮮側が実施する拉致問題に関する調査は、以下のとおり行われることとなっ
た。

(1)北朝鮮側が行う調査は、拉致問題解決に向けた具体的行動をとるため、す
なわち生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査とな
ること。

(2)調査の対象には、政府が認定した被害者やその他提起された行方不明者等
が含まれ、すなわち、すべての拉致被害者が対象となること。

(3)調査は、権限が与えられた北朝鮮の調査委員会によって迅速に行われ、可
能な限り秋には終了すること。

(4)北朝鮮側は、調査の進捗過程について日本側に随時通報し、協議を行うこ
と。調査の過程で生存者が発見される場合には、日本側に伝達され、その後の段
取りについては、日本側と協議し、合意されること。

(5)北朝鮮側は、日本側が関係者との面談、関係資料の共有、関係場所への訪
問などを通じて、調査結果を直接確認できるよう協力すること。

(6)調査に関連するその他の事項については、引き続き協議すること。

3.日本側の措置

 北朝鮮側が、今後、上記2.の調査を開始することと同時に、日本側も、/
的往来の規制解除及び航空チャーター便の規制解除を実施する用意がある旨表
明した。なお、双方が措置をとるタイミングについては、今後、日朝間で調整し
て確定していくこととなった。

4.その他の日朝双方の措置

 6月の日朝実務者協議で双方が表明した措置のうち、「よど号」関係者の問題
 解決のための協力、人道支援物資輸送目的の北朝鮮船舶の入港については、今
後改めて協議することとなった。

5.その他

(1)今回の協議では、日朝平壌宣言に従って、拉致、核、ミサイルといった諸
懸案を包括的に解決し不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとの我が国の
基本的立場を説明し、核、ミサイルといった懸案についても、北朝鮮側に解決に
向けた行動を要求。

(2)北朝鮮側からは、朝鮮総連の「弾圧」や我が国による北朝鮮に対する措置
に対する批判等があった。


◆2008年8月日朝合意に関する西岡解説

今回の日朝実務協議の結果について
2008年8月14日
 西岡力

制裁は効いている

 北朝鮮が今回、見返りに求めてきたものは二つである。米国のテロ支援国指定
解除と、わが国の制裁解除だ。この二つとも、飴と鞭というたとえで考えると、
鞭の軽減を調査の見返りとして求めてきている。これは、これまでの拉致問題を
巡る交渉とは大きく異なっている。これまで、北朝鮮は拉致問題に関する調査を
合計4回行った。1998年、2000年、2002年、2004年である。この4回はすべて飴、
すなわち食料や大規模経済支援の提供を約束されてはじめて拉致問題の調査に応
じた。先述の通り今回は制裁の軽減が彼らの要求だった。制裁は大変効いている
ということだ。

 とくに、今回、北朝鮮が「朝鮮総連の『弾圧』や我が国による北朝鮮に対する
措置に対する批判等」(外務省作成「日朝協議の概要」)をしてきたことは、そ
れだけ、2005年安倍官房長官就任以来、わが国政府が進めている「現行法制度の
下での厳格な法執行」(拉致対策本部作成「拉致問題における今後の対応方針」
2006年10月)が効いていることを意味する。わたしたちは制裁と国際連帯の圧力
によって、北朝鮮を拉致問題の交渉の場に引きずりだすことには成功したのだ。
その点、自信を持つべきだ。そして、だからこそ安易に効果を上げている制裁を
安易に解除してはならない。

 山崎拓、加藤紘一、岩国哲人氏ら融和派議員らは膠着状態を打開するために超
党派の議員団で訪朝すると語っていた。しかし、彼らが北朝鮮に行く前に、北朝
鮮は拉致問題での協議に応じた。しかも、彼らが批判の的にしていた中山恭子氏
が補佐官から拉致問題担当大臣に格上げされた直後に、協議は進んだ。山崎氏ら
は「安倍政権以降の制裁の圧力で北朝鮮を交渉に引きずりだす」という政策が膠
着状態を生んだと批判してきたが、それは間違いだということを北朝鮮が行動で
証明したわけだ。

北朝鮮の狙いは何か

 北朝鮮が「全面的調査」でどのような回答をしてくるのかは、予断を許さない。
それなのに、調査委員会立ち上げの時点で、制裁の一部解除を行うことは拙速だ。
すべての被害者が帰国する道筋ができるまで絶対に制裁を解除すべきではないと
改めて強調したい。

 一方、「生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査
になる」という合意がなされたことは一定の評価ができる。でたらめな回答が出
てきたり、調査がいつまでも続いたりした場合に、制裁を再度かけることはでき
るからだ。政府内でもそのことについて腹合わせが行われているときく。

 北朝鮮の狙いが、対日交渉を遅延させて核問題を巡る交渉だけをどんどん進め
て「拉致にこだわる日本」を6者協議の中で孤立化させようとすることだとする
と、「迅速に行われ、可能な限り秋には終了すること」と約束させたことでその
実現はある程度困難になったといえるだろう。

 北朝鮮の狙いが、朝鮮総連などに対するわが国の法執行をやわらげ、日朝正常
化をめざし対日交渉を進めることにあるのかもしれない。その場合でもきちんと
した調査を実施して被害者を帰国させる可能性と、新たにねつ造した死亡証拠提
出の可能性の二つがあり得る。後者の場合、これまでの北朝鮮のやりかたからし
て、横田めぐみさんの両親をターゲットにして、孫との再会や「遺骨」を使って
あらたな揺さぶりをかけてくることが想定される。しかし、たとえば孫にウソを
つかせてそれが発覚したり、もう一度偽遺骨を出してきたりした場合、日朝関係
は現在よりももっと悪化する。

 一番懸念されるのは、生存者を現段階で傷つけたり殺したりして「遺骨」を作
り出すことだ。しかし、強調しておくが、日本の最新技術ではDNA鑑定でその骨
がだれのものかを特定するだけでなく、おおよそいつ死んだのかについても調べ
ることができる。めぐみさんたちが2008年に死んだことが判明すれば「虐殺」
である。そうなれば、わが国は個別的自衛権を発動し、国連安保理での軍事制裁
を求めるべきだ。日朝関係は最悪になり、国交正常化など不可能になる。

 北朝鮮がこの段階でなぜ、この時点で北朝鮮が口約束ではあるが態度を変えた
のか。すなわち、「拉致は解決済み」とする従来の立場を覆し「被害者に関する
全面的な調査」を実施することを約束したのか。その真相は、この秋に出される
調査結果がどのようなものになるかで判明するだろう。

 今、私たち家族会・救う会は、政府が効果を上げている制裁を安易に軽減する
ことなく、北朝鮮の出方を慎重に見極め、全被害者救出に向けて最善の努力をす
るように厳しい働きかけを続ける時期だ。


以上

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