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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

朝鮮会館の課税減免措置は違法、救う会熊本が逆転勝訴(2006/02/02)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.02.02)


 本日2日、救う会熊本(加納良寛会長)が、熊本朝鮮会館に対する固定資産税
と都市計画税の減免は違法として、熊本市長を相手取り、2003年度の減免措
置の取り消しと減免額の市への支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が福岡高裁
であり、救う会熊本が逆転勝訴する結果となった。

■朝鮮会館の課税減免措置は違法、救う会熊本が逆転勝訴

 福岡高裁(中山弘幸裁判長)の判決文は画期的なもので、会館の使用のされ方
が社会一般の利益であるかについて、「朝鮮総連が北朝鮮の指導のもと、北朝鮮
と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するため、活
動の拠点としてを使用されてきたことは明らか。朝鮮総連による会館の使用は公
益性がなく減免措置は違法」との明快な判決を言い渡した。

 家族会・救う会では、昨年来、朝鮮総連関連施設に対する不適正な税減免を適
正化することを運動方針としてきたが、この判決は朝鮮総連関連施設の税減免に
関する初めて高裁判断であった。朝鮮総連の活動の公益性なるものがはっきり否
定され、「減免措置は違法」とされたため、全国の自治体の課税のあり方にも大
きな影響を与えると思われる。

 一審では、「公民館類似施設に該当」とされ税減免に問題はないとされたが、
二審では、「朝鮮総連の活動が、日本社会一般の利益のために行われているもの
ではないことは言うまでもない」と指摘。また会館の大部分の部屋を、朝鮮総連
の地方組織や傘下団体が使用している点も指摘した。朝鮮総連の施設をまともに
見ようとすれば上記の結論に至るのが常識的な結果と言えよう。

 なお、「熊本朝鮮会館」は平成15年度固定資産税と都市計画税計34万67
00円から30万5300円が減免され、4万1400円のみ課税されていたと
いう。何に遠慮したのか不明であるが、日本の地方行政が、各地で、しかも長期
にわたって、このような不適正な対応を行ってきたことがようやく、司法当局の
手によってただされ始めたと言えよう。

 なお、救う会では、朝鮮総連の施設などへの課税の適正化に問題ついて、加納
良寛・救う会熊本会長、その他各地幹事にも参加してもらい、連続集会16を実
施します。

タイトル ★よど号犯人と拉致問題 東京連続集会16
日  時 平成18年3月16日(木)午後6時半?8時半 開場6時
場  所 友愛会館9F 三田会館隣(03-3453-5381 港区芝公園2-20)
都営地下鉄三田線芝公園A1出口1分 JR田町徒歩10分




 ※小泉首相宛、はがき・メールを!(〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ=
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用)


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