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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

拉致問題に関する考え方を取りまとめ?自民党拉致特(2012/02/24)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2012.02.24)

 自民党拉致問題対策特別委員会(古屋圭司委員長)は本日会議を開き、党の公
約に反映させるための、「拉致問題に関する考え方」を取りまとめた。

 「北朝鮮の具体的行動を引き出すために、米韓との連携を始めわが国が国際世
論をリードし、北朝鮮に対して引き続き圧力をかけていくことが唯一の拉致解決
に向けての道筋である」こと等を強調している。

 以下はその全文。

■拉致問題に関する考え方を取りまとめ?自民党拉致特


◆拉致問題に関するわが党の考え方

平成24年2月24日
自由民主党政務調査会
拉致問題対策特別委員会

 昨年末、北朝鮮の金正日総書記が死亡し、三男の金正恩が最高指導者としての
地位を継承した。現在、共産主義国として前代未聞の三代世襲の体制を構築しよ
うとしている。

 金正日総書記の死亡により、拉致問題解決に向けた状況の変化を期待する声も
あったが、現在のところ、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との立場を崩さず、
周辺国にも強硬な姿勢を取り続けている。

 わが国の北朝鮮に対する基本的な方針は、わが党が政権を担っていた時期から、
一貫している。すなわち、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決
し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る」というものである。

しかし、拉致問題については、平成20年8月に日朝で合意した調査のやり直
しに関し、わが国政府が北朝鮮側に早期の調査開始を繰り返し要求しているにも
かかわらず、北朝鮮は様々な挑発的行為をくり返し、未だ調査すら開始していな
い。また、核・ミサイル問題についても、ミサイル発射、核実験を強行した後、
日米韓を始めとする関係国の働きかけにも関わらず、六者会合への復帰にも応じ
ていない。

 自民党政権時には、すべての拉致被害者の一刻も早い生還を実現すべく、「対
話と圧力」という一貫した考えのもとに行動をとってきたが、政権交代当初は、
基本3原則をくずし、政府の拉致に対する姿勢は極めて後退してしまった。

 北朝鮮の具体的行動を引き出すために、米韓との連携を始めわが国が国際世論
をリードし、北朝鮮に対して引き続き圧力をかけていくことが唯一の拉致解決に
向けての道筋である。これは過去における融和策の失敗からも明らかである。

 また、特定失踪者についても、今後も引き続いて、真相究明と解決に向けた取
り組みを進めていく。

以上



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