秋田県議会も朝鮮学校授業料無償化手続再開の即時撤回を求める意見書を採択(2011/12/27)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.12.27-2）
■秋田県議会も朝鮮学校授業料無償化手続再開の即時撤回を求める意見書を採択
秋田県議会は１２月２２日、朝鮮学校授業料無償化手続再開に強く抗議し、即
時撤回を求める意見書を採択した。菅首相（当時）が８月末に審査再開を指示し
て以降の意見書採択は５県目、朝鮮学校への無償化適用に反対したり慎重な審査
を求める意見書採択は、請願も含め２１道県になった。
秋田県議会の意見書全文は下記のとおり。
◆朝鮮学校授業料無償化手続再開に強く抗議し、即時撤回等を求める意見書
朝鮮学校については、北朝鮮の独裁体制を支えるための思想教育機関であり、
日本国憲法や教育基本法に反する存在であるとの指摘があるほか、現行制度下で
は教育内容の是正を文部科学省が命じることができない。それにも関わらず、高
等学校と同様に授業料無償化の対象とすることは、北朝鮮に対して、拉致問題に
ついて我が国が軟化したとの誤ったメッセージを送る危険性を抱えるものである。
こうした問題を抱えたまま無償化手続が進められたが、昨年１１月２３日の北
朝鮮による韓国延坪島への砲撃事件を受けて、当時の菅直人総理大臣は「超法規
的」に手続を停止し、「国際的・国内的な状況が砲撃事件以前に戻ること」を再
開の条件とした。
その後も北朝鮮は砲撃事件に関して謝罪しないばかりか、本年８月１０日には
再び延坪島近海に砲撃を行っており、潘基文国連事務総長は「半島情勢がいまだ
に安定していないことを如実に証明している」と述べている。
ところが、係る状況にある８月２９日、菅前総理大臣の突然の指示により手続
が再開されることになった。しかし、菅前総理大臣がいかなる理由に基づき「砲
撃事件以前の状況に戻った」と判断したかについての納得できる説明はない。ま
た、これに先立つ８月９日の自民党、公明党及び民主党の「三党合意」では、高
校授業料無償化を見直すこととし、朝鮮学校を無償化の対象とすることの是非に
ついても俎上に載せられるものであったが、政府の無償化手続の再開決定は、こ
の合意に対する重大な背信行為でもある。
よって、本議会は無償化手続の再開決定に対し強く抗議するとともに、国にお
いては、次の事項の実現を図るよう強く要望する。
１ 北朝鮮の外交政策・拉致問題の解決に関し、誤ったメッセージを送ることに
なりかねない朝鮮学校の授業料無償化手続の再開を直ちに撤回すること。
２ 朝鮮学校及び朝鮮総連に対して、教育内容の是正が行われるまでは授業料無
償化の対象としないことを通告すること。
３ 拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないことを粘り強く北朝鮮に主
張し、その解決を求めていくこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１２月２２日
秋田県議会議長
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 国家戦略担当大臣 様
以上
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■野田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 野田佳彦殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■秋田県議会も朝鮮学校授業料無償化手続再開の即時撤回を求める意見書を採択
秋田県議会は１２月２２日、朝鮮学校授業料無償化手続再開に強く抗議し、即
時撤回を求める意見書を採択した。菅首相（当時）が８月末に審査再開を指示し
て以降の意見書採択は５県目、朝鮮学校への無償化適用に反対したり慎重な審査
を求める意見書採択は、請願も含め２１道県になった。
秋田県議会の意見書全文は下記のとおり。
◆朝鮮学校授業料無償化手続再開に強く抗議し、即時撤回等を求める意見書
朝鮮学校については、北朝鮮の独裁体制を支えるための思想教育機関であり、
日本国憲法や教育基本法に反する存在であるとの指摘があるほか、現行制度下で
は教育内容の是正を文部科学省が命じることができない。それにも関わらず、高
等学校と同様に授業料無償化の対象とすることは、北朝鮮に対して、拉致問題に
ついて我が国が軟化したとの誤ったメッセージを送る危険性を抱えるものである。
こうした問題を抱えたまま無償化手続が進められたが、昨年１１月２３日の北
朝鮮による韓国延坪島への砲撃事件を受けて、当時の菅直人総理大臣は「超法規
的」に手続を停止し、「国際的・国内的な状況が砲撃事件以前に戻ること」を再
開の条件とした。
その後も北朝鮮は砲撃事件に関して謝罪しないばかりか、本年８月１０日には
再び延坪島近海に砲撃を行っており、潘基文国連事務総長は「半島情勢がいまだ
に安定していないことを如実に証明している」と述べている。
ところが、係る状況にある８月２９日、菅前総理大臣の突然の指示により手続
が再開されることになった。しかし、菅前総理大臣がいかなる理由に基づき「砲
撃事件以前の状況に戻った」と判断したかについての納得できる説明はない。ま
た、これに先立つ８月９日の自民党、公明党及び民主党の「三党合意」では、高
校授業料無償化を見直すこととし、朝鮮学校を無償化の対象とすることの是非に
ついても俎上に載せられるものであったが、政府の無償化手続の再開決定は、こ
の合意に対する重大な背信行為でもある。
よって、本議会は無償化手続の再開決定に対し強く抗議するとともに、国にお
いては、次の事項の実現を図るよう強く要望する。
１ 北朝鮮の外交政策・拉致問題の解決に関し、誤ったメッセージを送ることに
なりかねない朝鮮学校の授業料無償化手続の再開を直ちに撤回すること。
２ 朝鮮学校及び朝鮮総連に対して、教育内容の是正が行われるまでは授業料無
償化の対象としないことを通告すること。
３ 拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないことを粘り強く北朝鮮に主
張し、その解決を求めていくこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１２月２２日
秋田県議会議長
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 国家戦略担当大臣 様
以上
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■野田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 野田佳彦殿
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TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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