神奈川県議会も朝鮮学校授業料無償化審査再開の即時撤回を求める意見書を採択(2011/12/21)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.12.21-3）
■神奈川県議会も朝鮮学校授業料無償化審査再開の即時撤回を求める意見書を採択
神奈川県議会は１２月２０日、朝鮮学校の授業料無償化審査手続き再開の即時
撤回を求める意見書を自民、公明、県政会、みんなの党の賛成多数で可決した。
菅首相（当時）が審査再開を指示して以降の意見書可決は宮城、新潟、鹿児島の
各県議会に続き４県目となり、朝鮮学校への無償化適用に反対したり慎重な審査
を求める意見書可決は、請願も含め２０道県にのぼることになった。
神奈川県議会の意見書全文は下記のとおり。
◆朝鮮学校授業料無償化審査手続き再開の即時撤回等を求める意見書
国による朝鮮学校の高校授業料無償化審査の手続きは、昨年１１月２３日の韓
国・延坪島に対する北朝鮮による砲撃事件の発生を受けて停止されていたが、本
年８月２９日、国民への説明もないまま、菅前首相の指示により再開され、今日
に至っている。
しかしながら、これまでの一連の北朝鮮の軍事力を背景とした姿勢は、アジア
の平和に貢献してきた我が国として、到底受け入れられるものではない。
加えて、朝鮮学校において、朝鮮戦争や大韓航空機爆破事件、日本人拉致問題
等に対し、事実と異なる記述のなされた歴史教科書が用いられてきたことが、日
本社会や国際社会とのあつれきを生む可能性もあり、このことは日本にとっても、
そして、日本で生まれ育った同校に通う子どもたちにとっても不幸なことである。
とりわけ、我が国の主権、国民の生命及び安全への侵害である拉致問題が全面
解決されていない中、北朝鮮や朝鮮総連の影響下にあるといわれる朝鮮学校の高
校授業料無償化審査手続きの再開は、拉致問題の解決に関し、誤ったメッセージ
を北朝鮮側に送ることとなりかねない。
よって政府は、朝鮮学校の高校授業料無償化審査手続き再開を直ちに撤回する
とともに、朝鮮学校が教育内容を是正し、就学支援金を授業料の支払いに充当す
ることが担保されない限り、高校授業料無償化の対象とされないよう強く要望す
る。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１２月２０日
内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 国家戦略担当大臣 殿
神奈川県議会議長
以上
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■野田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 野田佳彦殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■神奈川県議会も朝鮮学校授業料無償化審査再開の即時撤回を求める意見書を採択
神奈川県議会は１２月２０日、朝鮮学校の授業料無償化審査手続き再開の即時
撤回を求める意見書を自民、公明、県政会、みんなの党の賛成多数で可決した。
菅首相（当時）が審査再開を指示して以降の意見書可決は宮城、新潟、鹿児島の
各県議会に続き４県目となり、朝鮮学校への無償化適用に反対したり慎重な審査
を求める意見書可決は、請願も含め２０道県にのぼることになった。
神奈川県議会の意見書全文は下記のとおり。
◆朝鮮学校授業料無償化審査手続き再開の即時撤回等を求める意見書
国による朝鮮学校の高校授業料無償化審査の手続きは、昨年１１月２３日の韓
国・延坪島に対する北朝鮮による砲撃事件の発生を受けて停止されていたが、本
年８月２９日、国民への説明もないまま、菅前首相の指示により再開され、今日
に至っている。
しかしながら、これまでの一連の北朝鮮の軍事力を背景とした姿勢は、アジア
の平和に貢献してきた我が国として、到底受け入れられるものではない。
加えて、朝鮮学校において、朝鮮戦争や大韓航空機爆破事件、日本人拉致問題
等に対し、事実と異なる記述のなされた歴史教科書が用いられてきたことが、日
本社会や国際社会とのあつれきを生む可能性もあり、このことは日本にとっても、
そして、日本で生まれ育った同校に通う子どもたちにとっても不幸なことである。
とりわけ、我が国の主権、国民の生命及び安全への侵害である拉致問題が全面
解決されていない中、北朝鮮や朝鮮総連の影響下にあるといわれる朝鮮学校の高
校授業料無償化審査手続きの再開は、拉致問題の解決に関し、誤ったメッセージ
を北朝鮮側に送ることとなりかねない。
よって政府は、朝鮮学校の高校授業料無償化審査手続き再開を直ちに撤回する
とともに、朝鮮学校が教育内容を是正し、就学支援金を授業料の支払いに充当す
ることが担保されない限り、高校授業料無償化の対象とされないよう強く要望す
る。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１２月２０日
内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 国家戦略担当大臣 殿
神奈川県議会議長
以上
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■野田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 野田佳彦殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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