訪米団の来日要請にロスレーティネン下院外交委員長が積極回答?訪米報告２(2011/07/19)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.07.19）
以下は島田洋一副会長からの訪米報告２である。家族会・救う会からの訪米報
告の詳細は、７月２８日（木）の東京連続集会６０で行われる予定。また、救う
会の西岡力会長と島田副会長が北朝鮮をとりまく国際情勢について報告。場所は
文京区民センター（地下鉄春日駅すぐ）、午後６時半から。
■訪米団の来日要請にロスレーティネン下院外交委員長が積極回答?訪米報告２
拉致議連・家族会・救う会訪米団は、7月13日午後、米下院のイリアナ・ロス
レーティネン外交委員長（共和党）と面談した。
その席で、まず平沼赳夫議連会長が、同委員長の来日を希望する旨伝え、次い
で東祥三内閣府副大臣（拉致問題等担当）が、政府を代表し、具体的に「北朝鮮
人権侵害問題啓発週間」（毎年12月10日から同月16日まで）期間中に招請したい
旨述べた。
ロスレーティネン委員長は、その場でスタッフに日程調整を指示すると共に、
招請に感謝すると応じた。実現すれば、同委員長にとって初の訪日となる。
ロスレーティネン議員は、今年4月1日付で「北朝鮮制裁および外交的不承認法
案」を下院外交委員会に提出している。
法案は、北朝鮮とイラン、シリア、中国、リビアとの核・ミサイルにおける協
力関係などと並び、北が「アメリカの同盟国である日本と韓国の民間人を拉致し
た問題」を指摘し、「日本政府により認定された拉致被害者および韓国政府によ
り認定された拉致被害者を解放すること」を求める内容となっている。
具体的には、同法の施行と同時に国務長官は北朝鮮をテロ支援国家に再指定す
べきこと、上記諸点すべてを大統領が確証しない限り、北に米国大使館、領事館、
連絡事務所などを設ける予算は認め難いこと、等が規定されている。
訪米団が、同日午前、ダニエル・イノウエ上院歳出委員長（民主党）と面談し、
拉致問題で同僚議員に働きかける旨確約を得たことを伝えると、ロスレーティネ
ン議員は、その場でやはりスタッフに対し、イノウエ議員との連携を指示した。
現在、米議会は上院で民主党、下院で共和党がそれぞれ多数を占めている。上
院において予算の箇所付けに強い権限を持つイノウエ議員と、下院の外交委員会
を取り仕切るロスレーティネン議員の連携は、拉致問題にとってプラスに働くで
あろう。
キューバのハバナに生まれ、両親と共にカストロ全体主義体制を逃れて米国に
移住したロスレーティネン委員長は、北朝鮮の金正日体制に対しても強い嫌悪の
念を示す。
同委員長の来日は、北に対する効果的な圧力になると共に、特に日米保守派の
連携強化にも大いに資するはずだ。ということは、北に宥和的に臨みたい左翼リ
ベラル勢力にとっては、「好ましからざる人物の来日」ということになる。政府
内外における後ろ向きの対応や意識的サボタージュも起こりえよう。
拉致議連による各方面への働きかけと、招請に積極姿勢を見せる中野寛成拉致
問題担当大臣、東祥三副大臣の政府内における強いリーダーシップが期待される。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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以下は島田洋一副会長からの訪米報告２である。家族会・救う会からの訪米報
告の詳細は、７月２８日（木）の東京連続集会６０で行われる予定。また、救う
会の西岡力会長と島田副会長が北朝鮮をとりまく国際情勢について報告。場所は
文京区民センター（地下鉄春日駅すぐ）、午後６時半から。
■訪米団の来日要請にロスレーティネン下院外交委員長が積極回答?訪米報告２
拉致議連・家族会・救う会訪米団は、7月13日午後、米下院のイリアナ・ロス
レーティネン外交委員長（共和党）と面談した。
その席で、まず平沼赳夫議連会長が、同委員長の来日を希望する旨伝え、次い
で東祥三内閣府副大臣（拉致問題等担当）が、政府を代表し、具体的に「北朝鮮
人権侵害問題啓発週間」（毎年12月10日から同月16日まで）期間中に招請したい
旨述べた。
ロスレーティネン委員長は、その場でスタッフに日程調整を指示すると共に、
招請に感謝すると応じた。実現すれば、同委員長にとって初の訪日となる。
ロスレーティネン議員は、今年4月1日付で「北朝鮮制裁および外交的不承認法
案」を下院外交委員会に提出している。
法案は、北朝鮮とイラン、シリア、中国、リビアとの核・ミサイルにおける協
力関係などと並び、北が「アメリカの同盟国である日本と韓国の民間人を拉致し
た問題」を指摘し、「日本政府により認定された拉致被害者および韓国政府によ
り認定された拉致被害者を解放すること」を求める内容となっている。
具体的には、同法の施行と同時に国務長官は北朝鮮をテロ支援国家に再指定す
べきこと、上記諸点すべてを大統領が確証しない限り、北に米国大使館、領事館、
連絡事務所などを設ける予算は認め難いこと、等が規定されている。
訪米団が、同日午前、ダニエル・イノウエ上院歳出委員長（民主党）と面談し、
拉致問題で同僚議員に働きかける旨確約を得たことを伝えると、ロスレーティネ
ン議員は、その場でやはりスタッフに対し、イノウエ議員との連携を指示した。
現在、米議会は上院で民主党、下院で共和党がそれぞれ多数を占めている。上
院において予算の箇所付けに強い権限を持つイノウエ議員と、下院の外交委員会
を取り仕切るロスレーティネン議員の連携は、拉致問題にとってプラスに働くで
あろう。
キューバのハバナに生まれ、両親と共にカストロ全体主義体制を逃れて米国に
移住したロスレーティネン委員長は、北朝鮮の金正日体制に対しても強い嫌悪の
念を示す。
同委員長の来日は、北に対する効果的な圧力になると共に、特に日米保守派の
連携強化にも大いに資するはずだ。ということは、北に宥和的に臨みたい左翼リ
ベラル勢力にとっては、「好ましからざる人物の来日」ということになる。政府
内外における後ろ向きの対応や意識的サボタージュも起こりえよう。
拉致議連による各方面への働きかけと、招請に積極姿勢を見せる中野寛成拉致
問題担当大臣、東祥三副大臣の政府内における強いリーダーシップが期待される。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
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