家族会・救う会が新運動方針決定(2011/05/07)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.05.07）
本日（5月7日）都内で家族会・救う会合同会議を開催した。救う会全国幹事会とかね
て開催された会議には、家族会から飯塚繁雄代表、有本明弘副代表、有本嘉代子、増
元照明事務局長、横田滋、横田早紀江、松本孟、斉藤文代、本間勝、寺越昭男、北野
政男、内田美津夫の12人が、救う会からは全国から各地の会の幹事35人などが集まっ
た。
本来3月21日に予定されていたが、震災のため延期していたものだ。会議では以下の
運動方針が決まった。
■家族会・救う会今後の運動方針（23.05.07）
１．目的と当面の目標
認定未認定にかかわらず、すべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当面の目
標は、平成14年9月に金正日政権が発表した「拉致したのは13人だけ。8人は死亡」と
いうウソのシナリオをくつがえさせることだ。
２．救出方法
２つの全被害者救出方法
・ 交渉による救出
我が国政府が
?「全被害者が帰らない限り、制裁を強め支援はしない」という姿勢を堅持し、
? 制裁と国際連携の圧力などにより北朝鮮がわが国との交渉に出てこざるを得なくな
る状況を作り、
?主体的交渉を行うこと。
・ 北朝鮮混乱時の実力による救出
? 金正日政権崩壊後、後継政権が安定せず、内乱、暴動などによる混乱事態が発生し
被害者に危険が及ぶ危険性がある。
? それに備えて、法整備、米韓との戦略対話、派遣要員準備などの準備をしておくこ
と。
３．最近の北朝鮮情勢
金正日の健康悪化と経済制裁の効果で、金正日政権は追い込まれている。韓国への
軍事挑発を重ねつつ中国への依存を高めている。金正恩の支持基盤はまだ強くなく、
幹部や住民の不満が広がりつつある。
金正日政権は民主党政権成立前後から、日本に対して、拉致を棚上げしたままでの
制裁解除と支援獲得をめざす工作をかけてきた。しかし、与党内の政争と大震災によ
り民主党政権が不安定化する中、水面下で仕掛けられていた交渉は進んでいないよう
だ。
４．家族会・救う会の運動戦略と成果
1．全被害者救出を求める世論を高めつづけること
「生きているのになぜ助けられないのか」という原点に戻り、愚直に内外世論に訴え
る。
いくら時間が経っても全被害者救出を求める国民の怒りと関心は低下しないことを、
北朝鮮にみせ、被害者死亡説、一方的制裁解除論、拉致棚上げ論と徹底的に戦うこと
だ。
「制裁の圧力なくして全被害者を救うための主体的交渉は成り立たない」という、こ
れまでの運動経験の中で明白になった事実を世論に広く知らしめるとともに、北朝鮮
と総連の工作とそれに呼応する国内勢力の動きを打ち破らなければならない。
総連と親北勢力が求めていた朝鮮学校への公的支援について、家族会・救う会が関
係団体とも協力して全国で反対運動を展開した結果、約2億円の国庫補助は平成22年度
には実現せず、これまで年間8億円程度、実施されていた地方の支援も東京、埼玉、千
葉、宮城、北海道、大阪などで中止されるという成果を上げた。
菅政権が昨年11月、8項目方針を決めたこと、今年4月に人権教育啓発基本計画に拉
致問題が明記されたことも運動の成果として評価する。
2．北朝鮮内部への働きかけと情報収集
日本国内の拉致関係、北朝鮮関連諸組織はもちろん、韓国の脱北者団体や保守運動
団体などとの連携をより強めて、動揺する北の幹部層と反金正日意識を強める一般住
民双方に、「拉致被害者を返さない限り支援はなく制裁も解除されない」、「被害者
救出に協力すれば見返りがある」ことを広く伝える。その上で、得られた情報を検証
し、適宜、関係機関とも協議しつつ救出のために活用する。
2006年から自由北朝鮮放送での拉致問題放送（毎週10?15分）を続け、2010年6月から
対北風船ビラ日本実行委員会を組織してはじめた風船ビラも合計234万枚送付した。救
う会には拉致被害者に関する様々な情報が集まっている。特に昨年頃より、北朝鮮の
動揺を反映して集まる情報が量質ともに向上している
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．スローガン
「生きているのになぜ助けられない！」
「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
とのスローガンを掲げ、
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を！」
「圧力を背景にした主体的交渉で全員救出せよ」
と訴え続けていく。
２．わが国政府および世論への訴え
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれまで
行ってきた政府と世論への働きかけ活動の継続強化。インターネットを積極的に活用
して、家族会・救う会の方針や見解を適時発信することにより、国民世論と国際世論
の喚起に努める。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。
有本さんご夫妻が行っている田原氏との裁判を支援する。
・昨年に引き続き東京でデモを6月5日、家族会・救う会・拉致議連主催、調査会共催
で行う。また、6月前半を全国一斉行動期間とし、各地で様々な取り組みを行う。
・ 拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動強化。北朝鮮からの動きを待つのでは
なく、今年９月には北朝鮮が調査やり直し約束を覆してから3年過ぎたことを理由に再
入国不許可対象拡大、送金全面禁止などの追加制裁発動を求める強い運動を展開する。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するように強く求める。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・ 朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点
などから反対する。政府と各自治体への運動を継続強化する。
・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された人権
教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の
一層の外交努力を求める。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求める。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。地方自治体による総連
施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に関与
した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
３．国際連携の強化
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連への
訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを得ないように圧力をか
ける。
・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を求め
ていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国オバマ政権に対
し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外交を展
開するように働きかける。
４．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラを通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放送な
どの対北ラジオ放送支援を継続。対北風船ビラ運動（「対北風船ビラ日本実行委員会」）
の強化。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
５．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運
動を強化する。調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者
の救出のための運動に取り組む。特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者につい
て、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警
察などの捜査が一層強化されるように要請する。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取
り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に
向けて協力していく。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日（5月7日）都内で家族会・救う会合同会議を開催した。救う会全国幹事会とかね
て開催された会議には、家族会から飯塚繁雄代表、有本明弘副代表、有本嘉代子、増
元照明事務局長、横田滋、横田早紀江、松本孟、斉藤文代、本間勝、寺越昭男、北野
政男、内田美津夫の12人が、救う会からは全国から各地の会の幹事35人などが集まっ
た。
本来3月21日に予定されていたが、震災のため延期していたものだ。会議では以下の
運動方針が決まった。
■家族会・救う会今後の運動方針（23.05.07）
１．目的と当面の目標
認定未認定にかかわらず、すべての拉致被害者の救出が我々の目的である。当面の目
標は、平成14年9月に金正日政権が発表した「拉致したのは13人だけ。8人は死亡」と
いうウソのシナリオをくつがえさせることだ。
２．救出方法
２つの全被害者救出方法
・ 交渉による救出
我が国政府が
?「全被害者が帰らない限り、制裁を強め支援はしない」という姿勢を堅持し、
? 制裁と国際連携の圧力などにより北朝鮮がわが国との交渉に出てこざるを得なくな
る状況を作り、
?主体的交渉を行うこと。
・ 北朝鮮混乱時の実力による救出
? 金正日政権崩壊後、後継政権が安定せず、内乱、暴動などによる混乱事態が発生し
被害者に危険が及ぶ危険性がある。
? それに備えて、法整備、米韓との戦略対話、派遣要員準備などの準備をしておくこ
と。
３．最近の北朝鮮情勢
金正日の健康悪化と経済制裁の効果で、金正日政権は追い込まれている。韓国への
軍事挑発を重ねつつ中国への依存を高めている。金正恩の支持基盤はまだ強くなく、
幹部や住民の不満が広がりつつある。
金正日政権は民主党政権成立前後から、日本に対して、拉致を棚上げしたままでの
制裁解除と支援獲得をめざす工作をかけてきた。しかし、与党内の政争と大震災によ
り民主党政権が不安定化する中、水面下で仕掛けられていた交渉は進んでいないよう
だ。
４．家族会・救う会の運動戦略と成果
1．全被害者救出を求める世論を高めつづけること
「生きているのになぜ助けられないのか」という原点に戻り、愚直に内外世論に訴え
る。
いくら時間が経っても全被害者救出を求める国民の怒りと関心は低下しないことを、
北朝鮮にみせ、被害者死亡説、一方的制裁解除論、拉致棚上げ論と徹底的に戦うこと
だ。
「制裁の圧力なくして全被害者を救うための主体的交渉は成り立たない」という、こ
れまでの運動経験の中で明白になった事実を世論に広く知らしめるとともに、北朝鮮
と総連の工作とそれに呼応する国内勢力の動きを打ち破らなければならない。
総連と親北勢力が求めていた朝鮮学校への公的支援について、家族会・救う会が関
係団体とも協力して全国で反対運動を展開した結果、約2億円の国庫補助は平成22年度
には実現せず、これまで年間8億円程度、実施されていた地方の支援も東京、埼玉、千
葉、宮城、北海道、大阪などで中止されるという成果を上げた。
菅政権が昨年11月、8項目方針を決めたこと、今年4月に人権教育啓発基本計画に拉
致問題が明記されたことも運動の成果として評価する。
2．北朝鮮内部への働きかけと情報収集
日本国内の拉致関係、北朝鮮関連諸組織はもちろん、韓国の脱北者団体や保守運動
団体などとの連携をより強めて、動揺する北の幹部層と反金正日意識を強める一般住
民双方に、「拉致被害者を返さない限り支援はなく制裁も解除されない」、「被害者
救出に協力すれば見返りがある」ことを広く伝える。その上で、得られた情報を検証
し、適宜、関係機関とも協議しつつ救出のために活用する。
2006年から自由北朝鮮放送での拉致問題放送（毎週10?15分）を続け、2010年6月から
対北風船ビラ日本実行委員会を組織してはじめた風船ビラも合計234万枚送付した。救
う会には拉致被害者に関する様々な情報が集まっている。特に昨年頃より、北朝鮮の
動揺を反映して集まる情報が量質ともに向上している
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．スローガン
「生きているのになぜ助けられない！」
「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
とのスローガンを掲げ、
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を！」
「圧力を背景にした主体的交渉で全員救出せよ」
と訴え続けていく。
２．わが国政府および世論への訴え
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれまで
行ってきた政府と世論への働きかけ活動の継続強化。インターネットを積極的に活用
して、家族会・救う会の方針や見解を適時発信することにより、国民世論と国際世論
の喚起に努める。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。
有本さんご夫妻が行っている田原氏との裁判を支援する。
・昨年に引き続き東京でデモを6月5日、家族会・救う会・拉致議連主催、調査会共催
で行う。また、6月前半を全国一斉行動期間とし、各地で様々な取り組みを行う。
・ 拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動強化。北朝鮮からの動きを待つのでは
なく、今年９月には北朝鮮が調査やり直し約束を覆してから3年過ぎたことを理由に再
入国不許可対象拡大、送金全面禁止などの追加制裁発動を求める強い運動を展開する。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するように強く求める。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・ 朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点
などから反対する。政府と各自治体への運動を継続強化する。
・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された人権
教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の
一層の外交努力を求める。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求める。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。地方自治体による総連
施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に関与
した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
３．国際連携の強化
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連への
訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを得ないように圧力をか
ける。
・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を求め
ていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国オバマ政権に対
し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外交を展
開するように働きかける。
４．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラを通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放送な
どの対北ラジオ放送支援を継続。対北風船ビラ運動（「対北風船ビラ日本実行委員会」）
の強化。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
５．政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運
動を強化する。調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者
の救出のための運動に取り組む。特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者につい
て、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警
察などの捜査が一層強化されるように要請する。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取
り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に
向けて協力していく。
以上
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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