救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

ソウル北朝鮮自由週間行事報告2(2011/04/27)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2011.04.27)

■ソウル北朝鮮自由週間行事報告2

 北朝鮮人権週間行事参加のため訪韓中の西岡救う会会長は25日国会憲政記念館で開
かれた開会式で挨拶をしたのにつづき、26日には、ソウル駅前広場で開催された、北
朝鮮自由のための国民大集会(外交安保ファーラム、反人道犯罪調査委員会主催)と従
金正日糾弾、自由化促進ろうそく集会(脱北軍人の団体である北韓人民解放戦線主催)
でつづけて激励の挨拶を行った。

 27日は午前11時に朝鮮日報前の円標公園ではじまった拉致被害者名簿朗読開会式に
参加し、日本の拉致被害者救出運動を代表してあいさつするとともに、日本人、タイ
人、マカオ人、ルーマニア人、レバノン人被害者の名簿を朗読した。主催者が準備し
てくれた日本人名簿は昨年同様特定失踪者名簿も含まれていた。

 2時からは国会図書館会議室で開催された「セミナー・北朝鮮人権法の望ましい制定
方向 」に討論者として参加した。同セミナーには奥村展三衆議院議員(衆議院拉致問
題特別委員長、民主党拉致問題対策本部副本部長)と北神圭朗衆議院議員(衆議院拉致
問題特別委員会筆頭理事、民主党拉致問題対策本部事務局長も出席した。

同セミナーは、韓国国会が現在審議中にある北朝鮮人権法の早期成立をめざしておこ
なわれたもので、朴キテ国会議長、李会昌自由先進党総裁(第2野党)金武星ハンナラ党
院内総務(与党)らがあいさつした。韓国で北朝鮮人権法が民主党内の一部親北勢力の
反対でいまだに成立していないことに対して「恥ずかしい」と口をそろえていたのが
印象的だった。西岡会長が発言した内容は以下の通りだ。

日本における北朝鮮人権問題

西岡力(救う会会長)

1 日本における北朝鮮人権問題の2つの流れ

 昨年のセミナーでも議論したが、北朝鮮人権問題に関する日本の接近には大きく分
けて二つの流れがある。
 第1は自国の主権と国民の人権を保護するという流れだ。国家は主権と国民を守るた
めに存在する。
 北朝鮮は多くの日本人を拉致し、抑留しつづけている。これは著しい主権と人権の
侵害行為であり、日本政府が責任を持って被害者を救出しなければならない問題だ。
また、在日北送者とともに北朝鮮に渡航した約7千人の日本国籍者とその子孫について
も、出国の自由を初めとする多くの基本的人権が北朝鮮政府により不法に侵害されて
おり、自国民の人権を守るという観点から日本政府が取り組むべき課題である。
 第2は普遍的人権の観点から北朝鮮が行っている人権弾圧を問題とするという流れだ。
 北朝鮮国内で金日成、金正日独裁政権が住民らを餓死させ、政治犯収容所で拷問し、
脱北者を取り締まっていることなどに対して、非難の声をあげることだ。また、日本
と特別の関係がある在日北送者が被っている人権侵害について強い関心を示すことだ。
それ以外に、北朝鮮が日本人以外、少なくとも世界11カ国の国民を拉致し抑留つづけ
ていることにも、当該国政府と協力して被害者救出を求めることだ。(韓国、中国、タ
イ、ルーマニア、レバノンの5カ国は被害者の身元が明らかになっている。シンガポー
ル、マレーシア、ヨルダン、フランス、イタリア、オランダは被害者の確定には至っ
ていないが、相当確実な証拠証言がある)。

2 日本における北朝鮮人権問題への取り組み

 上記の二つの軸に関して、日本では1990年代前半から、民間での取り組みが始まっ
た。しかし、政府の取り組みはあまりなかった。
 第1の自国民保護の問題についていうなら、本来は民間ではなく政府が取り組むべき
ことだ。しかし、北朝鮮と国交がない状態で交渉チャンネルがなかったこともあり、
日本政府は自国民保護に積極的に取り組まなかった。たとえば、1990年、金丸信自民
党元副総裁が与党代表の資格で金日成と会談したが、拉致問題も北送日本人問題もいっ
さい提起しなかった。1991年から92年にかけて8回行われた国交正常化交渉では北送日
本人問題は議題の一つとされたが、拉致問題はほとんど取り上げられなかった。
 1997年韓国情報当局からの非公式の通報により横田めぐみさんが拉致されているこ
とが判明し、被害家族が「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」を結成し、それを支
援するために専門家や有志が「北朝鮮に拉致された日本人を救出する会」を結成し国
民運動を開始した。その後、世論の盛り上がりを背景に政府も拉致問題を北朝鮮との
交渉で積極的に取り上げるようになり、2002年小泉首相と金正日との日朝首脳会談で、
金正日が日本人拉致を部分的に認め5人の被害者を帰国させるという成果があった。し
かし、その後、北朝鮮は拉致したのは13人に過ぎず、そのうち8人は死亡したというう
そをつきつづけ、問題の全面解決には至っていない。日本政府は、少なくとも17人の日
本人が拉致されており、それ以外にも拉致された可能性のある事案がある、死亡とさ
れた8人について死亡を証明する証拠がないので生存を前提に帰国を求める、という姿
勢に立っている。また、2006年には政府内に首相を本部長とする拉致問題対策本部が
設置され、担当大臣も任命された。この体制は自民党から民主党に政権が交代した後
も継続している。
 第2の北朝鮮住民の人権問題については、日本との関係が深い北送者の人権問題に関
する取り組みが最初に始まった。学者、ジャーナリスト、運動家などが集まって「北
朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」というNGOが1993年に発足し、94年に姜哲煥氏らを
招聘して日本巡回講演会を実施した。やはり1993年、北朝鮮民主化を目指す「救え!北
朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)在日朝鮮人をリーダーとして結成された。
その後、北朝鮮で大飢饉が起き多数の脱北者が出てきたことを背景に、脱北者を保護
支援するNGO「北朝鮮難民救援基金」が1998年に活動を開始した。守る会では、在日北
送者が多く収容されている政治犯収容所問題についても継続して問題提起していたが、
2008年政治犯収容所解体を目標とする新しいNGO「NO FENCE」が発足した。
 この間政府は、2005年以降、国連の人権委員会などで北朝鮮人権改善決議案が出さ
れるとき、拉致問題がそこに明記されることを求めつつ共同提案国となるなどすこし
づづ普遍的人権からの問題提起活動にも加わるようになった。

3 日本版北朝鮮人権法

 上で見たような二つの流れに合流した、与野党の国会議員たちによって議員立法と
して作られたのが日本の北朝鮮人権法である。日本では2006年に北朝鮮人権法(拉致問
題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律)が制定された。
  この法律は目的と国の責務を次のように定めている「(目的)第一条  この法律は
二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された北朝鮮の人権状況に関する
決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉致問題の解決をはじめとする北
朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であるこ
とにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、
国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止
を図ることを目的とする。
(国の責務)。
第二条  国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下
「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。
2  政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本国民
の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した調査を行
い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。
3  政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発
を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。」
 すなわち自国民保護の観点から拉致問題解決を国の責務として明記するとともに、
普遍的人権の観点からの北朝鮮国内の人権問題等についても「世論啓発と実態解明」
を政府の責務としている。
 この法律の特徴は、拉致問題をはじめとする北朝鮮人権問題の解決のためには、北
朝鮮に対して制裁を発動して圧力をかけることが必要だという基本的考え方があるこ
とだ。自国民保護、自国の主権侵害である拉致問題を抱える日本としては譲れない考
え方である。したがって、米国の人権法と韓国の人権法案に含まれている人道支援条
項は日本の人権法には入っておらず、反対に米国、韓国に含まれない対北制裁に関す
る規定が多く含まれている。ちなみに、日本は2004年12月北朝鮮が拉致被害者の死亡
の証拠だとして提出した遺骨が偽物だと判明したことを受けて、人道的支援まで停止
し今に至っている。ただし、普遍的人権の観点から、問題解決のためになすべきこと
として北朝鮮住民に真実を伝える活動を行うことが欠かせない。米韓の人権法はその
点にも触れているが、日本の人権法はその点への言及がないことが弱点と言えよう。




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