国連人権委で北非難決議可決?拉致被害者の帰国求める(2005/04/15)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2005.04.15-2）
国連人権委員会のウィティット・ムンタボーン特別報告者が来日し、被害者家
族等から聞き取り調査を行った。同氏は、２月２４日?３月４日の間日本を訪問
し、拉致被害者の家族を初め、政府・ＮＧＯ・各国大使館の代表らと会談し、日
本訪問に関する下記の声明を発表していた。
今回の訪問の目的は、北朝鮮による日本人拉致問題を調査することであった。
この訪問中に、日本拉致問題を深く憂慮し、北朝鮮政府に次の諸点を要請したい。
すなわち、[1]拉致被害者の帰国という日本の要求に迅速・効果的に対応すること、
[2]拉致被害者の死亡を信用できる客観的な方法で証明すること、[3]拉致被害者
の家族の再会を検討・保障すること、[4]拉致被害者とその家族が拉致について司
法上の救済を得られるようにすること、[5]拉致問題の解決と再発防止について日
本政府との対話を再開・継続すること、である。また、日本・北朝鮮支援のため
の国際的団結を求めたい。
ウィティット氏はタイのチュラロンコン大学教授。昨年４月に国連人権委で採
択した北朝鮮の非難決議で特別報告者の設置が決まり、７月に任命された。北朝
鮮への現地調査を再三要請しているが、北朝鮮は入国を認めていない。
今回の決議は、ウィティット氏の報告を受けて行われたもので、以下読売、産
経、朝日の記事を利用して報告したい。
■国連人権委で北非難決議可決?拉致被害者の帰国求める
ジュネーブで開催中の国連人権委員会は４月１４日、北朝鮮の人権状況を非難
し、日本人拉致被害者の早期帰国実現を求める決議を賛成多数で可決した。決議
では、日本の拉致被害者家族らからの聞き取り調査をもとに、北朝鮮に残る拉致
被害者をただちに帰国させることや、拉致の犯行責任者を裁判にかけること、拉
致被害者が死亡したという主張を客観的に証明することも求めたもので、北朝鮮
は同報告の受け入れを拒否した。
この決議案は日本と欧州連合（ＥＵ）が作成した共同提案となっている。３年
続けて、人権委で北朝鮮非難決議が可決されたことになる。日本、ＥＵ各国、米
国など３０か国が賛成、中国、ロシアなど９か国が反対、韓国など１４か国が棄
権した。
決議は北朝鮮の拉致問題について、「拉致被害者の早期帰国実現」を新たに盛
り込み、「早期解決」とした前年までの決議よりも踏み込んだ内容となった。ま
た、北朝鮮の人権状況を調査するため、２００４年７月に任命された特別報告者
の任期を１年延期し、北朝鮮に対しては、特別報告者の受け入れなど、全面協力
するよう強く求めた。
今回はさらに、北朝鮮が要求に応えず、人権状況の改善が見られない場合、国
連総会でこの問題を取り上げるべきだとしている。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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国連人権委員会のウィティット・ムンタボーン特別報告者が来日し、被害者家
族等から聞き取り調査を行った。同氏は、２月２４日?３月４日の間日本を訪問
し、拉致被害者の家族を初め、政府・ＮＧＯ・各国大使館の代表らと会談し、日
本訪問に関する下記の声明を発表していた。
今回の訪問の目的は、北朝鮮による日本人拉致問題を調査することであった。
この訪問中に、日本拉致問題を深く憂慮し、北朝鮮政府に次の諸点を要請したい。
すなわち、[1]拉致被害者の帰国という日本の要求に迅速・効果的に対応すること、
[2]拉致被害者の死亡を信用できる客観的な方法で証明すること、[3]拉致被害者
の家族の再会を検討・保障すること、[4]拉致被害者とその家族が拉致について司
法上の救済を得られるようにすること、[5]拉致問題の解決と再発防止について日
本政府との対話を再開・継続すること、である。また、日本・北朝鮮支援のため
の国際的団結を求めたい。
ウィティット氏はタイのチュラロンコン大学教授。昨年４月に国連人権委で採
択した北朝鮮の非難決議で特別報告者の設置が決まり、７月に任命された。北朝
鮮への現地調査を再三要請しているが、北朝鮮は入国を認めていない。
今回の決議は、ウィティット氏の報告を受けて行われたもので、以下読売、産
経、朝日の記事を利用して報告したい。
■国連人権委で北非難決議可決?拉致被害者の帰国求める
ジュネーブで開催中の国連人権委員会は４月１４日、北朝鮮の人権状況を非難
し、日本人拉致被害者の早期帰国実現を求める決議を賛成多数で可決した。決議
では、日本の拉致被害者家族らからの聞き取り調査をもとに、北朝鮮に残る拉致
被害者をただちに帰国させることや、拉致の犯行責任者を裁判にかけること、拉
致被害者が死亡したという主張を客観的に証明することも求めたもので、北朝鮮
は同報告の受け入れを拒否した。
この決議案は日本と欧州連合（ＥＵ）が作成した共同提案となっている。３年
続けて、人権委で北朝鮮非難決議が可決されたことになる。日本、ＥＵ各国、米
国など３０か国が賛成、中国、ロシアなど９か国が反対、韓国など１４か国が棄
権した。
決議は北朝鮮の拉致問題について、「拉致被害者の早期帰国実現」を新たに盛
り込み、「早期解決」とした前年までの決議よりも踏み込んだ内容となった。ま
た、北朝鮮の人権状況を調査するため、２００４年７月に任命された特別報告者
の任期を１年延期し、北朝鮮に対しては、特別報告者の受け入れなど、全面協力
するよう強く求めた。
今回はさらに、北朝鮮が要求に応えず、人権状況の改善が見られない場合、国
連総会でこの問題を取り上げるべきだとしている。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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