北への経済制裁「行うべきだ」８割超…読売世論調査(2005/01/21)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2005.01.21）
読売新聞の世論調査結果が本日報道された。それによると、「直ちに行うべき
だ」が２９％、「期限を決めて北朝鮮の対応次第で行うべきだ」が５６％で、
「行うべきだ」が８５％となった。これは、マスコミの世論調査で過去最高値で
ある。「制裁」という厳しい対応にも関わらず、拉致問題に関しては、世論も、
政党も、マスコミも一致して制裁支持になった。北朝鮮が、未だに拉致被害者を
返さないばかりか、めぐみさんの偽の「骨」を出しながら、「日本が捏造した」
などと居直った主張をしていることにつき、国民が大きな怒りを感じている結果
と思われる。それが１２月の調査から１か月で７４％から１１％も増加した原因
と思われる。また、精査結果に基づき日本が北朝鮮に抗議してから約１か月もた
つのに、「制裁」について官邸の政治決断が未だになされないことにも怒りが表
明されたのではないか。なお、制裁を「行うべきでない」は１１％だった。全文
以下の通り。
■北への経済制裁「行うべきだ」８割超…読売世論調査
読売新聞社が１５、１６の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、北朝
鮮の日本人拉致問題に対する対応を受け、「経済制裁を行うべきだ」とする人が
国民の８割を超えていることが分かった。
北朝鮮側が提出した拉致被害者の「遺骨」が偽物だったり、その他の安否情報
に全く信頼性がないことや、その後の対応にも誠意がないことなどから、国民の
不満が一気に高まった格好だ。
制裁の時期について聞いたところ、「期限を決めて北朝鮮の対応次第で行うべ
きだ」が５６％で最も多く、「直ちに行うべきだ」は２９％だった。制裁を「行
うべきでない」は１１％だった。
昨年１２月の同種の調査でも、北朝鮮との交渉の内容によっては、経済制裁を
「行うべきだ」が７４％に達していたが、今回はさらにそれを上回った。
ただ、制裁発動に慎重な小泉首相の姿勢を「支持する」人は３９％で、「支持
しない」人は３４％だった。経済制裁を発動しても効果が限られるとの指摘や、
日朝国交正常化交渉に影響を与えるとの懸念も一部にあるためと見られる。
（１月２１日、読売新聞）
? ◆
今こそ経済制裁を！（メール・葉書送り先）
・ E-mail は首相官邸のホームページ http://www.kantei.go.jp/
のトップページ右下の「ご意見募集」をご利用下さい。
・ 葉書は、100-8968 千代田区永田町2-3-1
内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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読売新聞の世論調査結果が本日報道された。それによると、「直ちに行うべき
だ」が２９％、「期限を決めて北朝鮮の対応次第で行うべきだ」が５６％で、
「行うべきだ」が８５％となった。これは、マスコミの世論調査で過去最高値で
ある。「制裁」という厳しい対応にも関わらず、拉致問題に関しては、世論も、
政党も、マスコミも一致して制裁支持になった。北朝鮮が、未だに拉致被害者を
返さないばかりか、めぐみさんの偽の「骨」を出しながら、「日本が捏造した」
などと居直った主張をしていることにつき、国民が大きな怒りを感じている結果
と思われる。それが１２月の調査から１か月で７４％から１１％も増加した原因
と思われる。また、精査結果に基づき日本が北朝鮮に抗議してから約１か月もた
つのに、「制裁」について官邸の政治決断が未だになされないことにも怒りが表
明されたのではないか。なお、制裁を「行うべきでない」は１１％だった。全文
以下の通り。
■北への経済制裁「行うべきだ」８割超…読売世論調査
読売新聞社が１５、１６の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、北朝
鮮の日本人拉致問題に対する対応を受け、「経済制裁を行うべきだ」とする人が
国民の８割を超えていることが分かった。
北朝鮮側が提出した拉致被害者の「遺骨」が偽物だったり、その他の安否情報
に全く信頼性がないことや、その後の対応にも誠意がないことなどから、国民の
不満が一気に高まった格好だ。
制裁の時期について聞いたところ、「期限を決めて北朝鮮の対応次第で行うべ
きだ」が５６％で最も多く、「直ちに行うべきだ」は２９％だった。制裁を「行
うべきでない」は１１％だった。
昨年１２月の同種の調査でも、北朝鮮との交渉の内容によっては、経済制裁を
「行うべきだ」が７４％に達していたが、今回はさらにそれを上回った。
ただ、制裁発動に慎重な小泉首相の姿勢を「支持する」人は３９％で、「支持
しない」人は３４％だった。経済制裁を発動しても効果が限られるとの指摘や、
日朝国交正常化交渉に影響を与えるとの懸念も一部にあるためと見られる。
（１月２１日、読売新聞）
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