救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

速やかに経済制裁発動の決断を?兵庫県議会が意見書採択(2004/12/20)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.12.20-1)

 兵庫県議会では12月17日、「北朝鮮に対する経済制裁の発動を求める意見
書」が採択された。また19日には、ルミナリエ開催で賑わう神戸元町において
「拉致問題を憂る会(会長、原亮介県議会議長)」の県議や地元選出参議院議員
などと「救う会・兵庫」が合同で署名活動が実施された。この活動には有本明弘
・嘉代子さんご夫妻も参加した。

■速やかに経済制裁発動の決断を?兵庫県議会が意見書採択

◆北朝鮮に対する経済制裁の発動を求める意見書

 拉致問題をめぐる11月の日朝実務者協議において、北朝鮮から横田めぐみさ
んのものとして提供された遺骨が、DNA鑑定の結果、別人のものであったこと
が、12月8日に政府から発表された。また、めぐみさんの写真も合成された疑
いの強いことが専門家によって指摘されているほか、本県出身の有本恵子さんに
ついては、中毒死したとされる招待所の略図とその日の気象関係資料しか提供さ
れないなど、北朝鮮のたび重なる不誠実な対応に改めて怒りを禁じ得ない。

 こうした事態を受け、政府は、北朝鮮に厳重に抗議するとともに、本年5月の
日朝首脳会談で合意した食料・医療品支援を凍結する方針を決定する一方、経済
制裁の発動については、今後の北朝鮮側の対応を見きわめた上で判断する必要が
あるとし、当面は安否不明の10人に関する実務者協議を継続し、さらに真相究
明に努めていくとの慎重な考えを表明している。

 しかし、遺骨が虚偽であったことは、平成14年9月の首脳会談で合意された
日朝平壌宣言に明らかに反するばかりでなく、本年5月に総理が再訪朝した際の
「白紙からの再調査」の約束や政府間の3回に及ぶ公式協議を根底から踏みにじ
るものであり、これまでの対話による交渉の限界を示している。

 よって、国におかれては、北朝鮮が拉致問題の解決に誠実に取り組み、その全
容を1日も早く明らかにすることを促すため、交渉の有効な選択肢の一つである
経済制裁の発動を速やかに決断されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成16年12月17日

 提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 
 総務大臣
 外務大臣

 兵庫県議会議長  原   亮 介

●救う会全国協議会ニュース

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