救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

総選挙候補者アンケート結果公表にあたっての家族会・救う会声明(2009/08/25)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.08.25)

■総選挙候補者アンケート結果公表にあたっての家族会・救う会声明

 私たちは今回の総選挙でも全候補者を対象にアンケートを実施した。小選挙区
と比例区の全候補者1,374人のうち1,063人が回答してくださり、回答率は77.4%
だった。この回答率は前々回平成15年11月の84.1%よりは低いが、前回平成17年
9月の76.1%と比べると微増した。拉致問題に関する政治家の関心はこの4年間で
落ちなかったことが証明された。
 回答結果を見ると、問1〈貴下は「拉致問題は国政の最優先課題の一つ」と考
えておられますか。〉に対しては87%が賛成した。共産党を除く全候補者の90%
以上が賛成した。自民党99.2%、民主党95.8%、公明党100%、社民92.9%だった
が、共産党だけが18.3%と顕著に低かった。
 問3〈家族会・救う会の要求が実現し、政府は平成18年、拉致問題対策本部
を設置し、「安否不明の拉致被害者はすべて生存しているとの前提に立ち」、
「すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国、真相の究明、拉致実行犯の引き渡
しを強く求める」こと、また「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化は
あり得ない」ことを基本方針としました。貴下はこの基本方針に賛成されますか〉
も全体の94%が賛成した。自民党98.5%、民主党94.2%、公明党100%、共産党も85.9%
だったが、社民党が17.9%と圧倒的に低い。社民党は「いいえ」50%、「その他」
32.1%だった。現在の政府の基本方針について共産、社民を除くほぼすべての候
補が賛成している。
 この問1と問3から分かるのは、共産党と社民党を除く全候補のほぼすべてが、
「拉致問題は国政の最優先課題の一つ」と考え、「安否不明の拉致被害者はすべ
て生存しているとの前提に立ち」、「すべての拉致被害者の安全確保と即時帰国、
真相の究明、拉致実行犯の引き渡しを強く求める」「拉致問題の解決なくして北
朝鮮との国交正常化はあり得ない」という政府方針に賛成していることだ。この
点では国論は一致している。選挙の結果がどのようなものになっても我が国の姿
勢は変わらないという強いメッセージを北朝鮮に発することができうれしく考え
る。
 問2〈北朝鮮は、昨年8月の拉致被害者の調査やり直し約束を一方的に破棄し、
ミサイルを発射、核実験を行いました。これに対し、家族会・救う会では、モノ、
カネ、ヒトの流れを断つ全面制裁を発動し、すべての拉致被害者を救出するとい
うわが国の強い意思を伝えるべきと要求しました。貴下は「全面制裁をすべき」
と考えておられますか。〉については「はい」67.2%、「いいえ」15%、「その他」
17.9%だった。賛成は自民党が最も多く81%、つづいて公明党71.4%、民主党60.2%、
共産党2.1%、社民党7.1%だった。もし民主党が政権を取る場合でも候補者の6割が
全面制裁に賛成しているという事実は重い。
 有権者におかれましては、投票候補を決める際に、特に賛否が割れた問2で家族
会・救う会の要望を入れて全面制裁に賛成したかどうかを、基準としてくださるこ
とを強くお願いしたい。
 
平成21年8月25日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 藤野義昭


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