救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

今こそテロ国家北朝鮮に全面制裁を?国民大集会で決議(2009/05/07)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.05.07)

5月6日に、東京・日比谷公会堂で、家族会・救う会・拉致議連主催による国
民大集会が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の総合司会の下で開催された。

今回の国民大集会は、すべての拉致被害者を取り戻すために、「今こそテロ国
家北朝鮮に全面制裁を!、モノ、ヒト、カネの流れを止めよ!」という趣旨を訴
えることが目的で、下記の大会決議を採択した。集会には約1600人が参加し
た。

韓国からは以下のゲストが参加した。
崔 光?・チェ グァンソク 朝鮮戦争拉致被害者家族協議会運営委員
李 玉哲・イ オクチョル  韓国・拉致被害者家族協議会会長
趙 甲済・チョー ガプチェ ジャーナリスト
金 大成・キム デソン   自由北朝鮮放送局長


政府代表として、河村建夫・内閣官房長官(拉致担当大臣)・拉致問題対策本
部副本部長、中山恭子首相補佐官等が参加。

また自民、民主、公明からは、古屋圭司・自民党拉致問題対策特命委員会委員
長、渡辺周・民主党拉致問題対策本部事務局長、上田勇・公明党拉致問題対策委
員長が参加した。

全都道府県の知事で組織する北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会から
は、泉田裕彦会代行・新潟県知事、上田清司創立メンバー・埼玉県知事が、拉致
問題地方議会全国協議会からは、深井明会長・埼玉県議、三富佳一副会長・新潟
県議、蓮見昭一幹事長・埼玉県議が参加した。この他、地方議員の会のメンバー
も多数参加した。

その他、海老原智治・北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ代表、
荒木和博・特定失踪者問題調査会代表が参加した。

主催者の家族会からは、飯塚繁雄代表の他、有本明弘副会長、増元照明事務局
長、飯塚耕一郎事務局次長、横田滋・早紀江夫妻など19名が、また拉致議連か
らは平沼赳夫会長、中川昭一会長代行、西村眞悟幹事長、松原 仁事務局長代理
等の他、約10名の国会議員が参加した。救う会からは藤野義昭会長、西岡力会
長代行他、各地幹事などが参加した。

■今こそテロ国家北朝鮮に全面制裁を?国民大集会で決議
決 議

昨年9月初め、北朝鮮は「拉致被害者に関する調査やり直し」約束を一方的に
破棄した。その少し前、金正日が脳卒中で倒れた。

今年に入り、彼らは米人ジャーナリストと韓国人ビジネスマンを不当に抑留す
るという一種の拉致事件を起こした。

今年4月にはミサイルを発射し、それへの国際制裁に反発して核開発を再開し、
核実験実施を予告した。

我が国は現行制裁の1年延長と送金・携帯金届け出限度額引き下げなどの追加
制裁を決めた。追加制裁の理由に拉致が明記されたのは当然のことだが、輸出全
面禁止、日朝間の人の往来禁止などが実施されなかったことは、大きな問題だ。

事態は流動化しつつあるが、すべての被害者を取り戻すために、制裁と国際連
携で北朝鮮を追い込むという私たちの方針にぶれはない。

今日、私たちは改めて以下のことを強く求める。

1.金正日政権は、すべての拉致被害者を返せ。

2.日本政府は、拉致問題を理由に追加制裁を発動して、ヒト、カネ、モノの流
れを止めよ。

3.米国政府は、北朝鮮をテロ支援国として再指定し、金融制裁を再発動せよ。
韓国政府は拉致問題解決に真摯に取り組み、拉致解決まで対北支援を停止し、制
裁を行え。

平成21年5月6日 「国民大集会」参加者一同 


国民大集会の概要は次号以降に掲載します。


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