救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

圧倒的多数が北朝鮮に現状より厳しい対応を要求(2008/07/28)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2008.07.28)


家族会・救う会は、7月17日、衆参全国会議員にアンケートを議員会館に配
布したが、本日、7月28日、記者会見で現時点でのデータを公表した。

アンケート結果は下記の通りであるが、現時点での政府の交渉については厳し
い意見が圧倒的で、問1の、制裁の一部を解除してもいいと思う時期については、
79.2%が「全被害者の帰国に結びつく『再調査』結果が出た後」と回答し、「そ
の他」の回答の多くは、「拉致被害者全員の帰国後」というさらに厳しい対応を
要求するものであった。

問2の、北朝鮮が、拉致被害者の帰国に結びつかない「再調査」結果を出して
きた場合、またいつまでも結果を出さない場合、追加制裁をすべきと思うかにつ
いては、「追加制裁をすべき」が82.2%で、「その他」の回答の中に、「制裁継
続」を求める意見が多数あり、一部解除に賛成する意見は極めて少なかった。

現時点での各政党別回答率は、自民29.1%、民主42.2%、公明40.4%、共産0
%、社民8.3%、国民新党57.1%、無所属53.3%、全体で33.9%であった。なお、
共産党議員については、アンケートには答えず、党としての対北朝鮮政策に関す
る統一見解が、志井委員長名の文書で示された。その内容は、米国務相、日本外
務省の交渉、6者協議の交渉を評価した上で、「圧力一辺倒から転換し」、交渉
による平和的な解決を求めるものであった。

外務当局においては、このアンケート結果を踏まえ、さらに北朝鮮に対し厳し
い対応を行うことが望まれる。

国会議員へのアンケートは、5人の被害者が帰国してからは、平成15年、16年、
17年に続き4回目であるが、今回の回答率は極端に低く、全体で33.9%であった。

アンケート用紙は各議員の議員会館を訪問して配布したが、回答率が低かった
のは、国会が閉会中で、秘書も含めて地元にいる議員が多く、議員本人に伝わっ
ていなかったのではないかと考えられる。改めて、8月11日まで回答期限を延
長し、なるべく多数の回答を得る努力を行うこととした。


■圧倒的多数が北朝鮮に現状より厳しい対応を要求
アンケート回答
現時点での回答は以下の通り。

問1.北朝鮮が次のうち何をした時点で、制裁の一部を解除してもいいと思われ
ますか。
a.(79.2%)全被害者の帰国に結びつく「再調査」結果が出た後。
b.(03.7%)北朝鮮が「再調査」に着手した後。
c.(18.0%)その他

問2.北朝鮮が、拉致被害者の帰国に結びつかない「再調査」結果を出してきた
場合、またいつまでも結果を出さない場合、追加制裁をすべきと思われますか。
a.(82.2%)追加制裁をすべきである。
b.(02.0%)追加制裁はすべきでない。
c.(15.5%)その他

アンケートの各党別集計結果は救う会ホームページを参照してください。また、
明日中にも、全データをホームページで公開する予定です。




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